解決済み
知恵袋の質問や回答を読みながら考えたのですが……比較的少人数の部署で働いていて、うち1人が長期休暇をとり、特に人員補填もないとすれば、残った人にしわ寄せが来る。 その場合、自分の人生だから周りに遠慮せず休暇をとればいいという意見が多数で、私としても「とるしかない休暇」であればそれは仕方がないとは思っています。 ただ、残された人の立場を考えると、性格にもよりますが「他の人が逃げてしまった以上、自分はもう逃げることが許されない」となってしまうのかなと。 お休みとるのはお互い様と言っても、自分が休んだときの代わりをしてくれる人が長期休暇をとってしまえば、自分の代わりは自分しかいない。休めばそれだけ仕事が溜まる、休めない、となるのかな。 だからと言って、お休みとりたい人に休むなと私は言うつもりはないですよ。 介護、出産、自身の病気…。いろいろの事情で誰しも休むことはありえます。 そのとき「どうぞ休んで!」と言うだけの企業ではダメで、残された人に対し十分な配慮(単なる気持ちじゃなくて)ができる企業が、本当のホワイト企業なのかなと思いました。 この問題についてのご意見があればお書き下さい。 ※休めないと言って休まない人は要領が悪いかもしれませんが、責めないであげてほしいです。お給料一人分で二人分のお仕事をしているわけですし。
お二人とも本当にありがとうございました。 ご回答を読んで、今後もじっくり考えていきますね。
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仰る通りですよ。 国民は少子高齢化対策で、働き方改革、子育て奨励、と国に訴え、政府は票取りのために、そういった世代、票田層に阿る政策を増やしてきました。 産休、育休、育児時短休暇、有給休暇の完全取得推奨、時間外勤務の削減。。。こういった政策を矢継ぎ早に増やしていき、実行できない企業にはブラック企業として官報に公表したり、管理職に実刑を課す規則まで制定しました。 こういう制度を実行する企業に対して国は一銭の援助すらしておらず、全ては企業が自腹で対応するようにしています。 企業は国の政策通り、各制度を導入しますが、全ては労働者の労働時間が削減される事であり、これらは企業の生産性の低下に繋がります。 休暇申請して減少した業務工数は臨時社員や派遣社員で賄うべき、と企業側にいう社員も多いですが、その代替要員の人件費は企業コストとなり、結果的に企業の収益は低下します。 企業は収益減少になるような、そういう人員補充はしない。 結果的には、職場の残った社員が欠員分の労力を互いに賄う、という昔からの相互扶助という日本の美意識に訴えている状況です。 しかしながら今の日本人にそういう美意識は希薄であり、その結果、育休、産休等を使用する社員に対して、残された社員が妬み、僻み、を持つ事になり、回り回って、シングルマザーへの誹謗中傷であったり差別意識が生まれていきます。 国や政府としては、そもそも国民が希望した制度であり、国民同士がうまくやり合っていく、もし妬み恨みや差別思想が出てもそれは社員同士でやってくれれば、国や政府へその矛先が向かない。。。という算段だと思います。 本来ならば、産休、育休が出たら、その人の給料分を税金で会社に補填して、会社はその給与分で派遣社員を雇用する、残った社員の給与を増額する、などの政策を打てばいいと思います。 少子化を国民全員で考えよう、子育て世代を国民全員で助けよう、なんて綺麗事だけでそういう世代を擁護するのは、国民間や社員間で互いに被害者意識や差別意識や反感、憎悪感を膨らませていく事でしかありません。 でもこういう国民の考え方、政府の考え方が、日本企業を弱体化させて、世界でももはや低成長国家にまで貶めてしまっている事になっています。 少子高齢化が日本企業を衰退させているのではなく、権利主張ばかり訴えることを美徳とし、義務ということを忘れた国民や政府が日本経済を衰退させているとしか思えません。
小さな会社程、皆が同じレベルで同じ仕事が出来ることが大切になります。 自分しか出来ない仕事を持つ人ほど休みが取れません。 取ればいずれ自分が大変な思いをするからです。 私の職場は、10人に満たない介護事業所です。 私は管理者をしており、コロナ禍でもあるため、いつ誰が罹患するかもしれない…家族が罹患したら… ワクチン接種後に体調を崩したら…と、普段私がやっている仕事も含めて、数人のパートさんにも出来るように手順書を作り、教えながら仕事をするようにここ1年ぐらいはそうしています。 皆が希望の日に休める、急に休んでも誰かに仕事をお願い出来る… 子供が具合が悪くても休み易い… そんな職場になっています。 社長も現場に出ている為、現場の意見もとてもよく聞いてくれ、直ぐに対策してくれる環境です。 本来、そういう職場が増える事が、働き易い、長く働ける環境作りには大切なんですが…
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