解決済み
介護福祉施設の管理者をしています。様々なサービス事業所が施設内にありますが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーより、職能団体へ所属する会費について法人で負担してほしいとの提案がありました。他の事業所では、負担をしてもらっているとのことで、業務上のスキルアップや資格更新、また人手不足の中、事業所の福利厚生のアピールに繋がるとの話しでしたが、他の専門職の職能団体もある中、如何なものかと思っています。 最終的には、施設の方針になると思いますが、認めるべきか、個人負担と拒否するべきか、考え方についてアドバイスを頂ければ助かります。よろしくお願い致します。
76閲覧
居宅介護支援事業所の職能団体といえば、各都道府県もしくは市町村のケアマネ協議会、あるいは日本介護支援専門員協会のことでしょう。 悪評高い日本介護支援専門員協会はともかく、都道府県・市町村の協議会に加入することは、今回のような報酬改定や監査、ケアマネの更新研修、特に主任ケアマネの研修などの情報収集において非常に有意義です。 また協議会主催の研修も頻繁に開催されてますし、ケアマネ同士の横のつながりもできてきます。 おそらく、協議会に加入していない居宅介護支援事業所は数えるほどしかないのではと思います。 某地区の協議会の事務局を担当したことがありますが、当協議会の場合、事業所会員と個人会員があり、事業所会員であればひとつの加入でその居宅介護支援事業所全員が会員扱いされます。 ただし、特養や有料を併設しているのであれば、そこのケアマネはまた別口です。 あくまで法人ではなく事業所単位。 個人会員として自分で会費を納入する方もいましたが、それはケアマネ資格を持ちながら他職に就いてるとか、資格を持ってるが仕事をしていないなどの環境にある方で、現にケアマネの仕事をしている方が個人で加入されているケースはほぼなかったと記憶しています。 協議会加入が前提であれば、法人の持ち出しで加入する方が自然と思います。 経費として出してあげてはいかがでしょう。
会社負担が当たりまえだろうが・・! ケチくっさい会社だね。 事業所として団体に所属するんだろうが!ばかばかしい質問だわ。
< 質問に関する求人 >
ケアマネジャー(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る