sns対策をしないで女子プロレスラーを死に追いやったテレビ局が遺族から訴訟を起こされていると聞きますが、巨額の賠償の可能…

Question

sns対策をしないで女子プロレスラーを死に追いやったテレビ局が遺族から訴訟を起こされていると聞きますが、巨額の賠償の可能性のあるテレビ局って潰れる可能性が出てくると、公認会計士や監査法人は継続企業の前提に関する注記をつけろ とか 他にも訴えられる可能性や金額をちゃんと開示しろ とか言ったりしますか？

公認会計士や監査法人が継続企業の注記をテレビ局に要求した事がきっかけでテレビ局が潰れたりしたら、公認会計士や監査法人の社会的評価も少しは上がりますか？

Answer 1

単に訴訟を起こされている、というだけでは、継続企業の注記とはならないと思いますよ。