解決済み
弁理士、弁護士の仕事について 特許の内容は高度な技術的の問題が多数あると思います。例えば物理法則を利用した特許であれば物理学を理解してなければ、それが特許に価するかどうかという基本的なところすらわからないことになりかねません。しかし弁理士、弁護士の資格試験は法律の話ばかりで物理や化学といった自然法則については中学、高校や大学1年生の一般教養程度レベルでストップするのではないでしょうか?また、そのレベルですら選択科目の学校であれば全く知らない世界について争う必要性まで出てくると思います。 質問:弁理士を助けるための技術専門要員は会社に必要でしょうか?そう言う職業はありますか?
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確かに、高度に専門的な発明は存在します。 しかし、実際には、技術内容が高度だから弁理士が理解できず、出願ができないということは殆ど起きません。 まず、特許明細書の記載レベルは、特許法第36条第4項に規定があって、(素人ではない)競合他社が明細書を読んで、実施できる程度に明確かつ十分に記載することになっています。 この規定からも、技術的に完全に飛地で、誰も考えつかない大発明は、存在を予定していません。仮に大発明でも、既存の技術から大発明に至る道筋を示さなければなりません。 あと、弁理士も弁護士も幾分法律よりではありますが、知っている限りよく勉強しています。 あと、特許に関わる人として、特許庁の審査官がいますが、面接審査を受けた限りでは、我々が出した明細書はよく読み込んでいますね。 弁理士、弁護士、審査官、裁判官は、理系の人から見ると、びっくりするくらいロジカルです(私は理系ですが、この点が一番びっくりしました。)。
なるほど:2
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