去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間…

Question

去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年１年間に人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は、426社でした。
これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。
原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。
次いで、
▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、
▽従業員が退職や転職をした事例が44件、
▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。
業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。
調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続いていて中小企業にとってはことしも厳しい状況が続きそうだ」と話していますと言うニュースがありますが皆さんはどう思われますか？

Answer 1

つまり 少子高齢化が進んだということ
逆に言えば 子供を育てられる世帯が減りつつある
これはずっと 身を切る改革なく国民負担増を強いる 官僚と それを阻止できない政権のせいです

安倍政権でさらにひどくなりましたね

安倍政権の政策で国民生活が向上することはありません

収入がドル建てならばいざ知らず、円建てでアベノミクスの恩恵があるとか言っている人って何なの？
たとえば「アベノミクスのおかげで株で儲かってウハウハ」なんて言う人がいますがね。私に言わせれば

①株は暴落しても空売りで儲けられるのでこんな発言は「私はポジション変更を知らない無能投資家だ」と自慢しているようにしか思えない。
②バブルの絶頂期でも個人金融資産に占める株式比率は14％に過ぎないので、国民全体では金融緩和と消費税増税の組み合わせでは国家と国民の間では一方的な搾取関係が成立して「努力したら報われる」とは程遠い国民の大半を負け犬に追い込む政策なのですがこんな簡単なことすら理解できない愚か者が多い

何しろ消費税一つとっても一般会計に分類されるのに福祉目的なんて簡単に騙されたり、露骨な嘘をつく人間が知恵袋にもいる始末ですからこの先日本に明るい兆しなど何もないでしょう。カネを使わず円建て資産を信用しない生き方をしないと徹底的にやられます

日本の個人金融資産は貯蓄偏重、その中で 金融緩和とマイナス金利と増税と年金資金が禿鷹の餌食となればどう考えてもゼロサムではありません。

それでも安倍政権と財務省と日銀が欲しかったのは「消費税増税」の果実だけでしょ？だから絶対に安倍政権で国民生活は豊かにならないのです。

安倍政権は経済のことなど考えていません。「奪う」「与えない」をモットーにしているだけ。

事の起こりは民主党政権時、次官会議の承認がないと閣議の議題にすることができない決まり事を民主党政権が一度潰しました。これを安倍政権が元に戻しました。このことからしても安倍政権は官僚に良い顔をしています。その官僚は身を切る改革なく国民負担を増やすことを考えており、財務省キャリアも、財務省ＯＢの日銀総裁も経済のプロではなく東大法学部卒であり国民を不利に、既得権益層を有利にする法制度の確立に全力を注いているだけで経済のことなど考えていません。

この流れは安倍政権では変わらないでしょうね。安倍首相の関心は、「日銀総裁に任せていれば景気が良くなるだろう。たとえ消費税をガンガン増税しても」程度であり、関心事は日本を右傾化することです。
ところで、閣議の議題を次官会議の意向に沿わないことで民主党は官僚の恨み買いましたが、安倍首相も一つ我儘を言っています。内閣法制局の人事を官僚の承認なく独断に決めた件です（つまりのちの憲法解釈を正当化するために都合の良い人事をしたということ）。それを官僚に抵抗なく承認させる見返りに 民主党時代の制度をひっくり返しました。こんな取引をして官僚と安倍首相は貸し借りの関係にあるので、増税と金融緩和の組み合わせの方針は変わることなく国民の財産が吸い上げられるでしょうね。

おとぎ話のように打ち出の小槌が出てこない限りアベノミクスが成功なんてするわけがないのです。この政策は国が「お金」に介入せずに民間人の間の自由競争で競争力をつけようとするものではありません。官僚焼け太りで国債発行残高を増やした国と国民の間では国民から財産を巻き上げるだけの一方的な搾取関係が成立しているからです。その他派遣法改正、特定秘密保護法、マイナンバー他様々な法律が国民を抑圧するために使われています。今の安倍政権は時代劇に出てくるイカサマ博打の胴元と同じです。国民はカモです。でも馬鹿なカモは努力すれば勝てると思ってイカサマに気が付かない。
実質賃金が下がって消費税が上がっても「努力しないから貧乏なんだ」と言う馬鹿がいる。このため日本は貧困国にいずれ転落するでしょうね。

一方的な搾取関係の意味

・株をしている世帯は全体の12％
・個人金融資産に占める株式と投資信託を含めても1割未満、８割以上が預金と債券と保険。
・発行している国債の95％が国内引き受け

円安にしたがっている大蔵省主税局出身の日銀総裁は2014年11月に国会答弁で 「消費税10％を円滑に進める為に金融緩和を継続している」と言ったそうです。 また過去には金融緩和は世界のどこでもやっている と言ったそうです。

この結果何が起こるか
世界各国の個人（家計）金融資産の内訳比率
http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html
金融緩和は自国の通貨価値を下げる政策です。もしアメリカのように自国の国債の債権者の多くが海外にいて かつ国民の金融資産比率が預金が少なく株が多ければ 国民の資産価値は損失を受けないどころか潤う人が多くなります。しかし日本は全くが逆になります。産業の育成や技術開発とは無縁のただの金融緩和で国際競争力や雇用や賃金が改善するはずもありません。

早い話、アベノミクスの本質は
・金融緩和で価値を落とし国家が国民から借りている借金を踏み倒し増税する。
・ 金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因でありこれを相殺しながら緩やかな物価上昇を目指して「景気回復している」と宣伝する
・景気実態は 円安で恩恵を受ける一部の企業のデータと取りあげて「景気回復している」と言い それ以上存在する青息吐息の企業はデータから抹殺する

キャリア官僚の天下りや渡りで国家財政が傾ているのに身を切る改革をすることなく、 法律を駆使して 国民を不利にする政治体制を作って確実に国民の財産を奪い取る体制を作り、かつ貧困の国民を増やしながら数字の粉飾で景気回復をうたって 「待てばそのうち津々浦々まで恩恵が行く」と宣伝して不満を抑えようとしているにすぎません。

それに株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りです。
日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く（特に日経平均株価採用の225社の場合は）海外に生産拠点を持ったりしてます。これらの企業は人件費の安い（韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の１割前後）国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。だから株価が上がる。それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。

TPPも原発利権も全て自民党と献金で癒着しそうな企業ばかり。原発依存から脱却しないのは消費税増税するために円の価値を落としたい。その時に化石燃料コスト高で叩かれたくないってことだけです。
円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。

輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。

依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上のダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。これがまともな政権と思いますか？

それに安倍首相が消費税増税をためらっているなんて嘘ですよ。
人事にしてもそうですし、その他選挙や税制改正や指標発表などのスケジュールを最大限悪用して景気を考える演技をしながら増税の道筋をつけているだけです。

もし安倍信者の言う通り民主党で円高で景気がボロボロになっていたと言うなら 景気条項が付いていたため消費税増税はできなかったはずですし、円の価値が高くなる「円高」なら国民の資産価値も毀損しません。従って国民の資産は奪われません。

もっと言うなら過去の株高局面では過去のＩＴバブルを例にするなら為替は円高に進んでいました。日本の株式市場の売買代金の７割は外国人であり円高と株高では株の差益と為替差益が見込めるので外国人は安心して大幅な買い越しでした。しかし今の国民から搾取する目的でＧＰＩＦで株高を演出している安倍政権では外国人に常に為替損リスクを意識させています。
こんな形で国民を締め上げても 株式市場や為替市場の売買代金を７割を占める外国人投資家は対象外です。内需の国で国民貧困化と円建て資産の価値下落は
いずれ トリプル安で日本を売り叩けば大儲けできると考えるに違いありません。

内では消費税増税で国内の消費を潰して外では外国人株を高値売り逃げの機会を与えるこの政策では いずれ日本の個人金融資産価値は根こそぎ攫われ恒久増税の法整備が確立し更に年金資金が外人の食い物にされます。それもこれも官僚が天下りや渡りで作った国の借金を国民負担増で対処したい不純な動機から出た結果です。その野党よりも安倍政権が最悪であることを悟るべきです

ああ そうそう この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら

・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな
・消費税増税対策 日本でカネを使うな
・マイナンバー（預金封鎖）対策 自分の財産を隠せ

つまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。

Answer 2

今までの日本のサービス業は、従業員の無償労働や過剰労働によって支えられてきました。
従業員は最低時給の給料で、勤務10分前にはシフト入り、休憩時間には仕込みや事務などの軽作業を行わせ、退勤時刻を過ぎても後片付等の無償残業。
有給休暇は発生するのに、その存在を知らせず社会保険にも加入していませんでした。

現在は、それらの実態が全国で明らかとなり、不正雇用はすぐにネットで晒されて、企業や店にとって大きなダメージとなります。
問題があればすぐに辞められてしまいますし、採用もしづらくなりますから結果的に人手不足の状況から脱却できず倒産となります。

従業員に労働に見合った給料を渡さず、搾取して経営者が外車を乗り回してタワマンに住んでた今までがおかしかったのです。

Answer 3

1000万円以上の負債で倒産・・・・・。その程度で倒産するなよ。

Answer 4

後継がいないパターンは
ただの廃業だと思う。
その上で負債が多いのなら
だから後継がいないんだと思う。
儲け出しにくいおまけに
大きな負債を持つ事業を
継ぐ奴って現経営者より
能力があるか自惚れた
奴だと思うしね。
そもそも経営者が子供に
継がせたくないかもな。

従業員の突然の退職は
同情するね。
事故で頼っていた人が
なくなったとかも
ありえるからね。
人件費高騰は薄利多売の
競争の激しい業界内の
問題だと思う。
競合が少ないのなら
値上げすればいいだけだしね。
自動車業界見ればわかるようにね。
自動車メーカーは価格競争しているとは
全く思えないしな。
不景気になれば国に補助出せと
毎回たかってきましたからね。
従業員に価格競争させずにね。
ただ末端の販売店は競争しているね。