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税関職員は企業に立ち入りしますか

税関職員は企業に立ち入りしますか

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    1:定期的な事後調査で輸出入のある企業に立ち入ることあります。これは事前に企業とスケジュールを打ち合わせて来ます。数年に1回ですが、大手の総合商社などは輸入規模が大きいので、毎年2回、それぞれ1部門を5人程度の職員で1-2週間かけて調査し、多くの部門があるので、結局毎年どこかの部門に調査に来ることになります。過去3年分程度の輸入関連書類をすべて大きな会議室に持ち込み、税関職員が従業員にインタビューしながら間違いがないか調べていきます。専門の税関職員が手慣れたやり方で調査していきますので、大体何件か不備が見つかるものです。不備が見つかれば過少申告加算税、延滞金等が課されます。ひどい場合ですと重加算税が課されることもありえます。国税庁の税務調査と同じような位置づけです。 2:犯則調査で立ち入ることがあります。例えば企業が密輸、悪質な不正申告(低価申告等)をした場合、その事実を明らかにし、犯則行為者に対する刑事責任を追及するため、犯罪捜査に準ずる方法で行います。豚肉輸入の関税逃れの事案などでよく実施されます。例えば企業の事務所に突然、税関職員が現れ、PCや書類を押収、従業員の自宅等も家宅捜索し資料押収していきます。犯罪の事実があると判断されれば、罰金刑を通告しますし、犯則者が応じなければ検察へ告発します。過去の密輸事件では企業に何億円もの罰金が科せられたりその従業員にも何百万円の罰金と関税法違反の通告がされたことがあります。暴力団事務所等へも不正薬物や銃の密輸等の捜査で立ち入ることがありますが、この場合は警察と共同して行います。

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