離婚の母子家庭で、高2と中1の子供がいます。ずるい話かもしれませんが学費などを考えると給料を抑えて働いて就学援助や大学無…

Question

離婚の母子家庭で、高2と中1の子供がいます。ずるい話かもしれませんが学費などを考えると給料を抑えて働いて就学援助や大学無償化の支援をいただいたり扶養手当も子供が18歳を迎えるまでは満額いただきたいと思っています。幸い若年出産のためそのあとにがむしゃらに働くことも不可能ではないと思っています。
子供2人の場合、所得が125万まで(給与として204万)までが扶養手当の全額受給の所得範囲になるのですが、これは上の子が18歳を迎えてしまえば所得の上限が下がりますか？
それとも扶養内であるうちは子供2人のうちの1人としてみるのですか？
正社員だとボーナスとかあると超えてしまうかと思うのですが、総収入が17万以下のパートならば大丈夫ということでしょうか？

反感を買われる方もいるかと思いますが、どうにか支援に甘えながら大学まで出してやりたいし、そのあとは一人で老後の蓄えをしながらがむしゃらに頑張っていくつもりです。

Answer 1

給料を抑えて働いて、手当満額支給あっても、
大学進学に十分な額とは言えません。

一部支給であっても、収入は増やしておいた方がいいですね。

子供が成績優秀であれば、学費免除してくれる大学もあります。
また、子供さんが大学に入り、バイトするようになれば、
状況も変わります。

健康を害しては、収入は無くなります。
働けるうちは、収入を得た方がいいです。

Answer 2

既存の制度を上手く利用するもありかもしれませんが、本来なら書かれているようなことを考える前に、父親がもっと子供を支援するべきだと思いますよ。

離婚によって夫婦の絆は切れますが親子の縁が切れるわけでもありません。
そして父親の扶養義務も消滅するわけではありません。

中高大学の入学費や学費、社会の援助を期待するより前に本来なら父親が経済負担すべきものです。

書かれている内容からは父親の存在が出てきませんが、父親はちゃんと親としての扶養義務を果たしているのでしょうか！？

社会からの援助を期待するのは、父母両方が子供の扶養義務をシッカリと果たし、それでもまだ困窮する。と言う場合に限ると思われます。