回答（3件）
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既に回答がありますが、教育委員会の人は2種類います。 1つ目の人は教育委員という人たちで、公務員はなる事が出来ません。 一般人の中から各地の議会の過半数の同意があった人が選定されます。 教育委員会の全ての決定事項はこの教育委員が多数決で実施し、過半数を取った物のみ対応される事になります。 なお、教育委員会は本来は子どもや学校のみを管理している組織ではなくて、教育行政全般を統括する組織になります。 このため、文化財の発掘や保存、スポーツ施設の運営や管理、図書館関連の業務、成年者ら老人などへの生涯学習活動も教育委員会の管轄です。 ちなみに文部科学省の統計調査によると、教育委員について学校関係者(元教員など)が選任されているのは全体の3割程度で、残りの7割については学校以外の他の専門家などが選定されています。 教育委員はかなり強い権限を持った上で、退職後のビジネスマンなどの方が多数派なので、全然思っている物とは違うとは思った方が良いですよ。 逆に2つ目の教育委員会の人たちとして、事務職員が居ます。 これはあくまでも単なる事務職員です。 事務職員は公務員として採用されて、偶然教育委員会に配置されてしまった人たちです。 つまりは学校教育にも詳しくないですし、子ども関係の物に一切詳しくないという場合もあります。 公務員として採用された後に、福祉課だったり税務課だったり土木課だったりどこかに配属される過程で、偶然教育委員会になってしまった人たちです。 当然ですが事務処理能力は求められますが、権限などはほぼありません。 ちなみに先日千葉県の野田市という所で、親からの虐待に関するアンケートを教育委員会が親に渡してしまったというニュースが報道されていましたが、これは事務職員の方が情報を漏らしています。 事務処理の為に事務職員が資料を持って居た物を、脅されて流出させてしまった訳です。 多分質問者様の中で教育委員会のイメージが出来上がっていて、事務職員の方にイメージが当てはまって居そうな感じなんですが、実際にはちょっと異なるので、本当は全然違う物だとは思っておいて下さいね。 長くなりましたがとりあえずはこの辺で。
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教育委員会とは、どの部分を指しているのでしょうか？ 地行法に定められた議決権を持つ教育委員は、あなたのおっしゃるように強い権限を持っていますし、さまざまな職種を経験した民間人ですよ。 そして、市長などと同じで、市民はリコールをする権利を持っています。 事務処理を行う教育委員会は役所の一部ですから、職員は単なる移動で配属になっているだけです。転校の手続きなどを、広く経験のある民間人から選べってのはおかしいでしょう。そんなジジババじゃあパソコンも十分に使えませんよ。 マスコミや無責任な野次馬が何らかの結果論で、「教育員会はクズである」って総論で言ったからそのような質問になるんでしょうね。もっと各論で考えるべきでしょうね。 まあ、構造上の問題は確かにあるとは思いますがね。
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