市や県に教育委員会があって私の恩師も席を置いていた時期がありますがいじめ対応のマズサなどばかりで良い話題には殆ど出てきま…

Question

市や県に教育委員会があって私の恩師も席を置いていた時期がありますがいじめ対応のマズサなどばかりで良い話題には殆ど出てきません。普段は何をしている部署ですか。教職員の移動とか部活の頻度とかを検討するのですか。

Answer 1

そもそも教育委員会って学校教育だけを管轄している所ではなくて、名前の通り、教育行政全般を対応している組織です。

例えば各地にある公営図書館の運営も教育委員会です。
各地にある公営体育館や公営スポーツ施設なども教育委員会です。
各地で行われている文化財の発掘や保管展示なども教育委員会です。
各地で行われている生涯学習活動なども教育委員会です。

なので学校だけを管轄している組織ではないと思っておいて下さい。

ちなみに学校の教員が所属しているのは、政令指定都市の場合は市の教育委員会、政令指定都市以外は都道府県教育委員会に所属しています。

ただ大体トラブっているのは、市町村側の教育委員会です。

これ、ここまでの話を踏まえると分かるんですが、政令指定都市以外は教員は都道府県の所属です。

つまり政令指定都市以外の市町村教育委員会には、基本的には教員は勤務して居ません。

じゃあ教育委員会の職員は誰がやるのかというと、各地の公務員試験で採用された、単なる公務員です。

公務員として採用されて、配属が税務課とか福祉課とか土木課とか、どこかに配属になります。その配属が、偶然教育委員会になってしまった人が在籍しています。

また、教育委員会に配属されたとしても、数年が経てば異動で総務課とか住民課とか水道課とかに異動して来ます。

このため学校教育が専門的な知識だったという職員の方が少数派なんです。

ただし、都道府県も市町村も、教育委員会の方針を決定する教育委員という人たちが居ます。

この教育委員は各分野の専門家です。
ただし法律で5人以上とされて居て、大半の自治体では5人の教育委員で運営されています。
大規模な政令指定都市でも教育委員は6人とか7人くらいで、ほぼ5人が基本です。

そしてこの5人の教育委員が職員から提案された議題について審議して、3人以上の過半数の賛成があった場合に限り方針が決定されます。

でもさっきも言いましたが、教育委員会って学校以外にも図書館とか体育施設とか、色々な物を管轄している訳です。

当然5人の専門家も、1人は学校関係の専門家になりますが、残りは図書だったりスポーツだったり文化財だったりの専門家な訳です。

ちなみにこの教育委員ですが、各地の市町村などの議会で同意された人物のみなる事が出来ます。

なので長く教員をしていると異動でなるとかではなくて、あくまでも議会が推薦した人しかなる事は出来ません。

じゃあそれを踏まえて考えて見ます。

文化財の専門家と、図書の専門家と、スポーツの専門家と、生涯学習の専門家などが、いじめ問題を話し合う訳です。

だから対応が遅くなったり意味不明な事になったりするんです。

ただこれはわざとこうしてあります。

全員学校関係の専門家だったらすぐに決まりますが、色々な視点から物事を考えたりする為にわざと時間をかけて審議できるように制度が作られているんです。

ちなみに学校にクーラー設置が進まないのもこれが理由です。

予算については金額は議会が決めます。
教育委員会は配分されたお金の使い方しか決めれません。

学校にクーラーを設置しようしてお金を使うと、その分文化財や図書館などにお金が使えなくなります。
でも文化財の専門家は文化財の保管にお金をかけて欲しいですし、図書の専門家は図書の保管や購入などにお金を使いたい訳です。

だから時間がかかるんですが、そんな事をぶっ飛ばすような事件があって、全委員が同じことを考えたりすると直ぐに設置が行われたりするんです。

なお・・・
教育委員会は自治体の中にある教育行政全般を管轄する組織です。

行政機関なので、法律を必ず守らなければなりません。

例えば学校で突然児童が飛び降りて自殺したとします。
周りの子ども達がいじめがあったと言っているとします。

ただ教育委員会は「いじめの事実は確認出来なかった」と発表して、大体は批判があがって、暫くしてから遺書などが出て来て「やはりいじめはあった」という発表をしたりしてゴテゴテします。

これ、そういうルールなんです。

いじめの場合、いじめ防止対策推進法という物で、いじめの定義として、"本人が苦痛に感じる物"が、いじめだと定められています。

逆に本人の意思表示が無い場合、いじめと認定出来ないんです。

このため突然自殺してしまうと「いじめの事実は確認出来なかった」という表現をするしかないんです。
だって法律を守らないといけないからです。

でも遺書が見つかったりすると本人の意志が確認出来るので「やはりいじめはあった」という表現になるんです。

いじめについては昔は教員などがいじめかどうかを判断出来ましたが、仲よくライダーごっことかで遊んで居たのに教員により加害者と被害者に別けられてしまったり、逆に児童がどれだけ被害を訴えても教員がそれはいじめではないだろうと対応しないなどの事例があって、本人の意志が最優先されるように法改正されて現在のようになっています。

ただ何度も言いますが、普段の市町村教育委員会って、色々な物を運営している単なる行政機関です。

なのでそういう物だとは思っておいて下さいね。

長くなりましたがとりあえずはこの辺で。