スカラネットで奨学金を申し込むときにマイナンバーは必須ではないのですか？

Question

スカラネットで奨学金を申し込むときにマイナンバーは必須ではないのですか？

Answer 1

結論から言うと全商連に相談することをお勧めします。

奨学金ついては 公平な審査とは程遠い忖度まがいのことが行われている可能性が高いです。

法制度上の話をするなら
マイナンバーは提出しなくて不利益はない
それによって審査が不利になることは絶対にありえません。
但し 誰にも相談せず単独で対処するには危険です。

ちょっと話はそれますが、以下は会社やアルバイト先にマイナンバー提出拒否できるという話です。自分のプライバシーを守るために提出していない人は大勢おりますが、こちらの全商連と弁護士会のコメントを参考にしてください。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html

政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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ここで肝心なのは「法改正がされない限りは、恒久的です」
と言うこと。

奨学金の申し込みも同じです。今年から法律で強制になるように改正（私は改悪だと思いますが）されている事実は存在しません。

なぜ マイナンバーがなくても困らないのか？
税務署 役所 日本学生支援機構 などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。

いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。

マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。

これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています

以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
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国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
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企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日（金曜日） 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
（あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ）

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ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。

くれぐれも知恵袋で「強制だ」「不利益がある」などの脅しを真に受けないようにしてください。
知恵袋の場合は「真実を伝える」よりもあることないこと ではなく ないことないことを吹き込んで「自分の政治思想を基に質問者を脅す」ようなことが横行しています。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12194641212

簡単に言えば ↑の質問文のような国になれば良いと思っている人間です。

もっとも 困ったことに 上のリンクの動画サイトで「証拠」があるように 国のトップが 「憲法から人権を無くしてしまおう」と思っていることは明白であり
また 森友学園問題で起こった「忖度」が横行しているため
法制度ではマイナンバー未提出で不利益を働くことはありないのに
「忖度」で不利益を押し付ける人間がいる可能性は否定できません。

実際 日大アメフト部の悪質タックルのように 選手にとんでもない行為を強要されて拒んだら干されるとか、東京医科大の受験のように女子を不当差別したりとかそんな問題が起こっているわけです。

ですので 第三者の証人という意味も踏まえて
「マイナンバー未提出で不利益はない」という回答を関係省庁から引き出している全商連に相談して代理交渉する方が賢いと思いますよ。

マイナンバーは提出しない方が良いに決まっています
人にマイナンバーが知られて悪用される可能性がないなどと言う人は
一切信用できないと思うべきです。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html