私は日本の漁業に対して大きな疑問を持っています。 それは簡単に他の企業が漁業に参入できないからです。 これが…

Question

私は日本の漁業に対して大きな疑問を持っています。

それは簡単に他の企業が漁業に参入できないからです。

これが農業だとしたら昔は無理でしたが、今では認可制で株式会社などの参入が認められているからです。

そこでお詳しい方に質問なのですが、なぜ日本の漁業は独占禁止法に引っ掛からないのでしょうか？

また、恐らく漁師の方の収入は県や国に守られていると思いますので、その一人一人の年収の上限下限は一体いくらなのでしょうか？

また、漁師の皆さんは平均して何歳くらいまで働いているのでしょうか？

また、誰も跡を継がなくなった漁船は、新たな船長などを漁業以外の民間人から公募するのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

Answer 1

先ず、正しい理解が出来ていません。

昔から農業参入は出来ました。
そもそもデタラメな認識が横行しているのは、農地法を理解していないからです。
農地法は農地を他の目的に利用され、機能を失う事から農地を守る法律です。
その為農地を使用できるのを農業生産者に限ってきたのです。

過去、株式会社などの非農業生産法人が排除されてきたのは、事業内容が農業生産以外にもあるため、農地を他の目的で使用する可能性があったからです。
ですから株式会社が出資して農業生産法人を作り農地を持つ事は昔から可能でした。
農業法人を作る事も個人事業の農業者になる事も何も規制は受けません。
法人を含む農業者はその生産手段を持ち事業計画があれば、農地の取得も賃借も可能でしたから、異業種参入は昔から普通に行われて来ました。

特定の参入企業が赤字になり、その理由を有利な土地を取得できなかった事にあるとして、農地法が既得権を守っていると意味不明な発言を繰り返した事で誤解が広がりました。
資金力で有利な土地を買いあさるつもりが、それが出来なかったという事です。
農地は個人資産なのに、まるで公共地を後から来た者に使わせないとでも言いたいのでしょうか？実に不思議な理屈です。

漁師は誰でもなれるのですが、問題は漁業権を漁協に限って認めているため、漁協に入らないと漁をできない事が壁となります。
海は公共物で使う権利を漁協にのみ認めている事が、農業とは大きく違うところです。
ですから独禁法を言うのであれば漁業ではなく漁協という事になります。
また、漁船は個人所有か共同所有です。
漁協が漁師に貸している訳ではありません。