ある60代後半の爺さんがこういう意見を述べています。 「徴兵制がダメなら義務教育もダメになりますが、現実にはそうで…

Question

ある60代後半の爺さんがこういう意見を述べています。

「徴兵制がダメなら義務教育もダメになりますが、現実にはそうでは無く。国が国民に何か義務を課すことは問題ありません。徴兵されて戦争に行き死ぬのは怖いですけど、それは死ぬのが怖いのであって、徴兵されること自体が怖いわけではないです。兵隊にもいろんな職種があるのですからそこら辺は正しく理解して、徴兵制度を普及させ。より良い国軍の形をこれから作っていければと思います。とりあえず、２０代前半の人は全員一度は兵隊になって日本の国は自分で守るのだという愛国教育をすることは、案外素晴らしい事だと思います。そうすることによって、日本は強くなり、また、自信を持ってその後の人生を送ることが出来ると思います。」

自衛官経験者の方など(それ以外ももちろん)は、どう思いますか??

Answer 1

その方のおっしゃっていることは全くの的外れです。

現代の日本における義務教育とは、国民が国家から教育を受ける義務を課せられているのではなく、子供を持つ親に対して、子供に教育を受けさせる「義務」を課しているのであり、同時に当人に対しては教育を受ける権利を有しているとし、国は無償でその「義務教育」を受けさせなければならないとされているもの。
即ち、義務を負っているのは国であり、子供の親です。

一方、徴兵の義務を負うのはその当人であり、国家でも親でもない。

よって両者を同列に扱うことが最初から間違いなのです。

ただし、国を守るために必要な要員を確保するために徴兵制を導入するというのであれば、それを正面から国民に訴えれば良いだけのこと。
義務教育がオーケーなんだから、徴兵制もオーケーのはず、なんて主張は、その後のご立派なセリフとは真反対の「姑息」としか評しようがないものです。

＞とりあえず、２０代前半の人は全員一度は兵隊になって日本の国は自分で守るのだという愛国教育をすることは、案外素晴らしい事だと思います。そうすることによって、日本は強くなり、また、自信を持ってその後の人生を送ることが出来ると思います。

だったらそれを正面から訴えればよい。
ただし、その方は徴兵制と国民皆兵制の区別がついていないように見受けられますが。

そして、そんな形でしかなされない「愛国教育」などというものは、時の支配者に盲従する、為政者の奴隷のような人格を形成する意味しかない。
もちろん「軍隊」というものは、場合によっては危険を顧みずに指揮官の指示に「盲従」する必要があるのですから、そのような教育がなされることは間違いではない。

でもそれは「軍隊」という組織でのみ通用する考え方なのであり、一般社会では軍隊時代の教育は一旦忘れ去っていただかなければならないもの。
申し訳ありませんが、為政者のやる事を常に監視し、疑いの目で見ることを教える必要がある、民主主義国家の国民に対する「愛国教育」としては、完全に間違った方向に行ってしまう、ということです。

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なお、安倍政権が制定した戦争法を廃止できなければ、１０年程度のスパンで考えれば８割程度の確率で日本は何らかの徴兵制導入に追い込まれるだろう。
なぜなら、安倍政権になって自衛隊志願者は激減しており、戦争法によって自衛隊員に死傷者でも出れば、志願制では自衛隊の現状規模を維持できなくなると予想されるから。
そして、日本が導入するとしたら経済的徴兵制だろう、と考えています。

よく自称保守の皆さんが言いふらす、現代の兵器はハイテクだから数年では使いこなせないから徴兵では役に立たない、などという話は、徴兵制を全否定したい人々の、現実から目を背けたそうあって欲しいという願望にすぎません。

そして何より、徴兵が役に立つ局面は、戦争法によって他国の戦争に加担した際に、大規模戦闘終了後の治安維持活動に駆り出された場合。
アフガニスタン戦争でもイラク戦争でも、アメリカはこの治安維持活動において戦死者のほとんどを出してしまったのですから、次の戦争ではこれをアウトソースしようとするのが当然であり、日本が担わされることになるのもその部分となる可能性大。
となると、ハイテク兵器なんて出てくる余地はほとんどない、普通に小銃を持ってパトロールする兵士が必要とされているだけ。
だいたい、アメリカだってイラク戦争においては、実質的な経済的徴兵であり、それまでは別の仕事について州兵を現役招集して、半年間の訓練を施しただけで戦場に送り込んだのです。
アメリカが求めているのは、その代わりになる人材なのですから、徴兵の需要は十分にあるということです。

また、徴兵制なんて導入したら選挙に負けることになるからできない、なんて言う自称保守の面々も多いですが、そんなことはありませんね。
だって政権交代させたところで、一旦自衛隊が危険な職業と認知されてしまえば、自衛隊の志願者が増えることなんて、もはやあり得ないんですから。

野党が徴兵制廃止を訴えたってそんなことは実現できやしない。
選挙戦で志願者がいない現実を訴えて、野党には対案はない、野党は平和ボケしているとか言えば、これで選挙に負けることなんてまあ起きませんね。

志願者が減ったのは自分たちの政策のせいなんですから、まさに自作自演なんですけど、現実に志願者がいないのですから、誰にどうすることもできない。
野党がいくら頑張ったって無理なものは無理なのです。

そして、今、こんなことを言っている自称保守の皆さんは、実際に政権交代しなければ、国民が納得して徴兵制を導入したんだと責任転嫁し、自分たちが言っていたことが大嘘だったことにすっかり頬被りするのは目に見えています。

Answer 2

国が国民に権利を認める代わりに平等に義務を課すのは民主主義にしろ社会主義にしろ近代国家の基本ですからね。問題はないと思います。
国防、安全保障を語るには、軍事を正しく理解していく必要があるが、それにはある程度軍事に関わった経験が必要になる。手っ取り早く多くの国民に理解させるには、できるだけ大勢に兵士としての最低限の軍事訓練を積ませること。それは理解します。
少なくとも九条問題や自衛隊違憲論争のような不毛な論争はなくなると思いますね。

現在の日本のおかれた状況では、常備戦力としての徴兵は必要ないし現実的でないと私も思います。
しかし、軍の任務は戦闘だけではありません。むしろ他の任務のほうが多く、人手もかかります。災害派遣などは人海戦術と言ってもよい。
また、予備役の拡張は軍に多様性を持たせる効果もある。軍が活動を始めると、実際には周囲には民間人が多く関わります。多様性がないとスムーズに任務が運ばないのだそうです。誰でもできる仕事も多いですが、民間人を入れることで、さらに専門性が高まる内容もあります。
自衛隊は他国軍と比べて予備役が貧弱であり、こちらの強化は必要です。その負担を平等に求めるためにも兵役登録制度は必要になると思います。
兵役登録制度とは、米国の場合１８才～２５才までの全員に義務づけられるもので、兵役制度の基本となるものです。兵役登録の上、連邦軍や州兵、予備役学生将校制度に志願するスタイルです。義務なので、もちろん拒否すれば罰則もあります。

強くなるかはわかりませんけど、少なくとも弱くはなりませんよ。

Answer 3

所詮、自分が徴兵される心配の無いジジイの言う戯言ですね。

Answer 4

軍人はボランティアーであるべきです