職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成２９年度に１３０８人（前年度比３３６人増）に上り、過去最多になったことが、…

Question

職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成２９年度に１３０８人（前年度比３３６人増）に上り、過去最多になったことが、２２日に公表された厚生労働省の調査で分かった。虐待があった事業所は５９７カ所（同１６カ所増）で過去最多。同省担当者は「社会全体として職場でのいじめや嫌がらせの関心が高まっており、通報の増加につながっている」と分析している。

調査は、虐待疑いの障害者を発見した人の通報を義務づけた障害者虐待防止法に基づいて公表されており、今年で６回目（１回目は２４年１０月～２５年３月の半年間）。虐待の通報・届け出が寄せられた事業所は、１４８３カ所（前年度比１６７カ所増）で、虐待が認められた障害者のうち知的障害が４８９人で最も多かった。

虐待の種別（一部重複）では、賃金未払いや最低賃金を下回る金額しか払わないなどの「経済的虐待」が１１６２人と大半を占める。次いで、暴言や差別的発言などの「心理的虐待」が１１６人、身体的虐待が８０人、性的虐待が７人だった。

虐待例では、金融・保険業に勤めていた身体障害者が、上司から職場内の倉庫に閉じ込められたとの届け出があった。また、小売業に勤めていた知的障害者が、事業主から作業が遅いと叱責され、反論すると腹や腰を蹴られたケースや、発達障害者が上司から抱きつかれたり、尻をたたかれたりなどの性的虐待を受けた例があった。
人権擁護法案一刻も早く可決必要ですよね？ 人権擁護監視委員会設立必要ですよね？

Answer 1

障害者雇用のあり方も考慮する必要があると考えます。徳島県で、障害者雇用人数を水増し報告していたことから、中央省庁含む大きな問題になっています。
これは、この知恵袋でもいくつか問題視されていること。官公庁ですら、この体たらく。障害者はさほど役に立たないが雇用枠があるから、官公庁では…という感想もあるようです。でも役所の仕事って単純作業も多く、公務員が高い給料ですることもないのに、無駄に仕事を作っているようなもので、障害者を上手く使えていない気もします。

障害者雇用は、一定以上の規模の会社、事業所に2％あまりの障害者雇用を義務付け、達成すれば奨励金を事業所に、満たさなければペナルティを、というものですね。もちろん公定最低賃金以上で雇用です。
これは障害者本人は機会が与えられるメリットはあります。
でも、奨励金は事業所に交付されるもので本人には関係ありません。しかも、その期限は2年間ですから、2年たったらクビにして、新しく雇い入れれば、奨励金は続くわけです。

なので、帳尻さえ合わせれば事業所は儲けになるわけで、本人のことなど考えていない所では実態が分からない方が良いのでしょうね。

虐待も賃金未払、低賃金もそういった会社、事業所で、理解ない人が「なんでコイツなんか」という感情から起きるものと考えられます。一般の人でも働くのには人間関係が大切ですが、障害者となると余計です。

もちろん、良心的な事業所も多く、我が子二人は8年５年と続いていますが。(ちなみに廃棄物収集業と、イオン系スーパーです)

人権擁護法可決、擁護委員会を公に設立しても、絵に描いた餅にならないようにしなければ。疑いのある会社に対して調査を示唆し、内部調査(第三者の調査といっても結局内部だったりして)で問題なしとされておしまい。個人(法人含め)情報に関わるとして、それ以上、口は出せずに。罰則規定もよほどでないと効果なし。

とはいっても、やはりあなたの言う通り、法整備と監督庁などの権力を持った監視委員会の設立は必要ですよね。
国連の障害者権利条約に日本も批准したことになっていますが、いくつかの部分はまだですし、国民自体が理解していません。それは政府の怠慢であるし、冒頭に記したように、官公庁が問題視されるなかで、どう理解を求め周知徹底していくか、課題は多くありそうです。