日本赤十字社の実施する救急法救急員養成講習と、消防署が実施する上級救命講習では、資格的にどちらの方が上なのでしょうか？

Question

日本赤十字社の実施する救急法救急員養成講習と、消防署が実施する上級救命講習では、資格的にどちらの方が上なのでしょうか？また、どちらの方が技術的により広範囲をカバーするのでしょうか？

Answer 1

上も下もありません。
組織が違うのですから。

また、赤十字は組織的な普及活動といった面がありますが、消防は純粋に応急手当普及を目的にしてます。

また、救命講習は資格ではありません。

Answer 2

現行法で公的資格と解釈できる部分は、AEDによる除細動(医師法と医薬品医療機器等法)の部分の取扱になるかと思います。

平16年7月1日に厚生労働省医政局長から発出された通知で、何度もAEDによる除細動を行う可能性のある一般市民の方(一定頻度者)は、一定頻度者向けの講習を受講し、認定を受けないと、いざ業務中に除細動を行ってしまうと、医師法違反として一旦は扱われてしまいます。

救急法救急員も一定頻度者向けの講習として扱われていますので、横並びとして良いでしょう。(普通救命Ⅱも一定頻度者向けです。)

さてその他の部分ですが、心肺蘇生や止血や搬送などは、「講習を受けました」という救命技能を学びました(技能も含め)という証明であり、この部分は救命講習以外の場所でも指導もできますし、実際に実施することも可能ですので、あくまで技能認定という表記になるのでしょう。

残念ながら日赤の講習は受けた事はなく、聞いた話と日赤講習の動画から比較しますと、日赤はみっちり講習で行うという感じでしょうか。

ここから本題です。
一般市民として幾度も救急現場を経験してきましたが、技能(技術)のみでは現場の対応はしきれません。
行った時にはすでに救命処置が始まって1分以上経過していましたが、混乱していました。 第一優先は人の命ですので救命処置が最優先ですが、現場管理を同時に実施し誰が何を行うか明確にしなくてはなりません。

講習で、
「あなたは119番通報を・・・」
「あなたはAEDを・・・」
という協力の依頼と、
AEDが到着した以降に次々と確認を行っていますが、これが現場管理の第一歩です。

一般市民の方に行っていただく応急手当について、5年毎のガイドライン改正で、手技を簡素化していっています。
応急手当の手法が複雑になると、応急手当をお手伝いいただける心が減ってしまいます。
一般市民であって医療従事者ではありませんので、必要なのは多くの技術ではなく、いかに早く｢病院へつなぐ｣かです。

AEDに画面があり波形が確認できるものがありますが、VFとVTを判断できますでしようか。 病院まで、または救急隊到着までかなりの時間がかかるのであれば、それ相応の応急手当はしたほうが良いですが、時間を要さないのであればできる範囲でもよいかと思いますし、しすぎて救急隊の手をわずらわせるべきではないかと思いますし、悪化させる原因にもなる場合があります。

日常の中で起きる救命処置を含めた応急手当の現場は毎回サバイバルでした。 毎回対応方法も違い、都度応急手当の方法も違います。
いかに早く救急と病院につなぐか、そのためにはどうすべきか、ということに視点を置いていただければと思います。

Answer 3

資格としては、消防署の上級実務講習の方が公的
なものとされているようですが、直接的な上下関
係は特にないと思います。ただ、実習で習う項目
や範囲は、赤十字基礎講習の方が広く実戦的で、
また救急員はその上位資格となり、筆記試験もそ
れらに比べると結構難しかったハズです・・・