介護の世界に入ってくる人の多くは職安で紹介されてヘルパー2級、(今は初任者研修か)の資格を取得します。簡単に介護士になれる為、言い方悪いけど少なからず、一般社会で通用しなかった人が入ってきます。【一般社会不適合者】 その入ってくる人の中には、「これから高齢化社会だ、介護は先々有望だぞ」 と考えている人もいます。 しかし実際は逆です。介護崩壊です。 今日本は超高齢化社会【人口に占める65歳以上の割合が21%以上です。】 更に20数年後には団塊の時代の子供のが高齢者になり30%を超えると言う試算もありま 介護保険制度とは1997年に国会で決められた介護保険法に基づいて2000年より施行された制度です。40歳になると介護保険料が給与から引かれます。介護保険の財源構成は公費50%、我々が払っている介護保険料50%です。更に説明すると、今現在介護保険料50%の内訳(割合)は40歳から65歳が第二号被保険者32%、65歳以上が第一号被保険者18%と言われています。そこで当然高齢化率は高くなるわけだから第二号被保険者の割合が減る、65歳以上の第一号被保険者の割合が高くなる。介護保険料は現役で働いている40歳から65歳の第二号被保険者の給与・賞与が高ければ高いほど多く支払っています。つまり第二号被保険者の割合が減ると言うことは、介護保険料が減ると言うことです。 介護保険は徴収され何に使われるかと言うと、要支援、要介護者への区分支給限度額とその9割を合わせた10割が福祉サービスに使われます。面白いのが小規模多機能です。パンフレットにサービス料金が介護度によって決まっている。あれは各段階の区分支給額の上限より少し下に料金を設定して余裕を持たせ、他のサービスも使えるようにしている。他の施設との価格競争もあるとは思いますが。ここはあまり詳しくですが加算とかケアマネージャーの裁量でサービスを使わせて限度額一杯まで行かせるのがケアマネの仕事なのですかね 小多機なんかは利用者の介護度が低いから例えば介護度1の人は 料金が1万円だけど前記した通り、それは1割で後の9割(これが介護保険です)合わせた10割10万円が売り上げになります。 特養は介護度が3以上だから介護度が5なら利用者負担3万円の10割30万の売り上げ、プラス居住費、食費を徴収しています。 話はそれましたが、介護保険制度を踏まえたうえで、超超高齢化社会では第二号被保険者の割合は減り、介護保険の収入が減る、当然国の予算も収入が減る為、公費の介護保険料も悲鳴を上げるでしょ。 施設の収入も減る、給与なんか上げられない、高齢化社会で介護が有望なんて【大間違いです】と言う話です。 因みに介護保険制度を守るための対策として国は介護保険料の徴収は40歳からですがどんどん下げて20歳まで行くでしょう。実際介護保険料の徴収金額は上がっています。 これも限界があるでしょう。 そしてあと20年もすれば介護保険制度の崩壊です。 以上です。介護関係が介護保険制度で成り立っている限り将来は暗いですね 根本的な見直しがなされるでしょう
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