解決済み
法令遵守(コンプライアンス)と公務員三菱自工のリコール隠し(1977(S52)から約23年間、2000/07に発覚)もさることながら、三菱自動車の燃費不正問題(2016年4月20 日、燃費試験における不正発覚…日産へのOEM車輌試験による。)、続いてスズキ自動車(2010以降…7年間?)でも不正燃費問題 企業不正とは言うものの日産はいつからだかわからないほど昔から…恐らく数十年?、スバルでは無資格検査が30年以上 チェックが甘いだけで数十年も見逃していたのでは、何の弁解にもなりません。 監督官庁は国土交通省ですが、ろくな立ち入り検査もせず、メーカーに任せきりで事実上全く仕事をしていなかったことと同じ結果でした。こんな状態であれば、その省庁は全く仕事をしていないのですから必要が無いことになります。(事実上の給料泥棒な訳で、この間の職員給与は当然返還させるべきです。…公務員の隠蔽体質は国土交通省にとどまりません。) 石井啓一国土交通相は「制度の根幹を揺るがす行為だ」と発言していますが、仕事をしないで、このような事態を招いた役人にも責任があることを言明しなければならないのに、その件に関しては全く触れないというのは如何なものでしょうか? 同様に神戸製鋼・三菱マテリアル・東レのデータ偽装に気付かなかった監督官庁も仕事をしていなかったのに、職員給与だけはしっかり頂戴していた筈です。 このような役人は、全く必要ありません。 人事院勧告は、遡って支給されることも有り、事実上働いていなかった職員の給与は民間企業であれば返還・減給も当然視野に入ります。公務員だけ何もないではおかしいでしょう。現行制度で、お咎め無しであれば、法改正で民間並みの責任の取らせ方を導入したらいかがでしょうか? 追伸 自動車運転免許証でさえ数年ごとに適性検査があるのですから、公務員(議員を含む)に対しても適性試験を行った方がよいのではないでしょうか?(議員に関しては、任期があり再選されれば、適正と見なされるのでしょうが、場合によっては、このようなやからが議員かと思われるような者が再選される場合も有ります。…当初の持ち点からペナルティー分を差し引きして当落を決めるという方法も有るのではないでしょうか?)
172閲覧
< 質問に関する求人 >
三菱自動車(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る