まず、都道府県教育委員会と市町村教育委員会があります。 どちらか不明です、補足をお願いします。 とりあえず、都道府県教育委員会として回答します。 関係あります。 ①予算・補助金の執行 ②教育課程の執行状況調査 ③②以外の各種調査 その他として、入試状況調査や設置の認可などを受け持ちます。
ID非公開で質問が抽象的なので、一般的な回答をします。 ごく一般の方が学校と教育委員会のかかわりを利用するのは、「教員に対する文句」がほとんどです。この点については私立は意味がありません。なぜなら、公立学校の教員の人事権は都道府県教育委員会(政令指定都市を除く)にあります。ですので、教員の不祥事等を処分する権限があります。 ところが私立の場合、教育委員会に人事権はまったくありません。 よって、教員への文句という点では全く関係ないと言えるでしょう。
基本的には、関係ありません。 しかし、政府や自治体からの私学助成金については、教育委員会が司っています。 私学には、色々な補助金が支払われています。 私学の生徒の保護者も納税者です。 その納税金は、当然、公立学校の運営に使用されます。 私学の保護者は、公立と私立(自分の子供の学費)二重の負担をしていることになります。 その不公平を緩和するのが、私学助成金です。 その支給は、条例で決められています。 それに従って、教育委員会が助成金の交付を行っているのです。
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