補助金、助成金について詳しいサイトがあるなら教えてください。 会社は資本金5000万円、社員数150人 今回6000…

Question

補助金、助成金について詳しいサイトがあるなら教えてください。
会社は資本金5000万円、社員数150人
今回6000万円前後のプレス機の導入を検討しています。実際に申請された方や対象になるかなど詳しいサイトを知っている方お助けください。

Answer 1

補助金・助成金の総合的な情報サイトは、以前に回答したことがあるので、下記を参考にしてみて下さい。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13158105303

ただし、上記の様に具体的案件がある場合、内容は勿論ですが、今ですと時期的な条件が合うかどうかも問題です。

1.時期的条件
ご質問にある様なまとまった金額に対する補助金は、政府予算に連動して期間限定で出ます。従って、補正予算であれば年末から年明け3月頃までが募集期間。本予算ならば、年度明けの４月～6月頃までが募集期間。と言うことで、現状募集している、大型の補助金は無いのではないかと思います。
特に、今年は秋の国会が総選挙で流れましたので、補正予算が遅れており、年度末にずれ込むと思います。
＊補助金は自動的に出るわけではなく、国会で予算が決まらなければ出ません。

また、ここで注意しなければならないのは、原則として設備の発注は「交付決定以降」と言うルールがある事です。補助金は、「募集→審査・採択(合否)決定→事務的詰め→交付決定」となりますので、仮に3/1～/末までの募集期間の補助金があったとすると、「審査・・・→交付決定」までをみると、発注できるのは6月頃になります。

これが、貴社のトライしようとしている内容の関係で、本予算の募集が6月締めの補助金であった場合には、発注できるのは来年の9月頃になってしまいます。貴社の独自構想による戦略投資であれば大丈夫かと思いますが、顧客のついている話だと間に合うかどうかが問題です。

２．該当補助金
上記がクリアできるとして、想定される補助金を上げてみました。
＊事業内容が全く分からないので、どの補助金が該当するかわかりませんが、金額的に大きいものをリストアップしています。
①ものづくり補助金
名前は少しづつ変わりますが、H24補正から継続的に出ています。補助額は基本形で「補助率2/3、max.1,000万円」つまり、事業費の2/3を補助しますが、最高1,000万円(＝事業費1500万円)までです。(貴社の様に)それ以上の事業費でも補助金は1000万円です。なお、従業員の給与5％アップなど、特殊要件を満たせは、最高額が2000～3000万円にアップする場合もあります。

②戦略的基盤技術高度化支援事業（通称サポイン）
これも定番です。3年間に分けて出る補助金で、2/3補助、最高額1年目：1500万円、2年目：1000万円、3年目：750万円。基本的に、一部上場の様な大企業と結びついているテーマで、最終市場の明確な情報が、その会社から入手できるような状況でないと無理です。具体的には「下町ロケット」みたいなイメージでしょうか。申請書も、数十頁書く覚悟が必要です。

③自立化支援補助金 基盤構築事業
下請会社２社以上(２社の発注元は別でも良い)が連携して、下請け体質を脱却する足掛かりを作るための補助金。2/3補助で最高額は2社合計で2000万円（2社の配分は自由）。申請者が少なく穴場なのですが、サポートした経験からすると、補助金が欲しいがための無茶な連携は頓挫します。きちんとした実態のある計画があればお勧め。

④省エネ補助金
いろいろな形で出ます。中には高額の物もありますが、毎年、結構内容が変わるので、次回に高額の物が出るかは不明。

３．留意点
①今回の選挙で(産業政策に比較的手厚い)自民党が勝ち、(安倍)政権の継続に見通しが付いたので、極端な変化は無いと思いますが、要は補助金は税金の再分配ですから、何に力を入れるかにより変わってきます。従って、新たに別の補助金が出る場合もある一方で、上記で無くなるものも出るかもしれません。

②上述した通り補助金は、「交付決定後の発注」が原則ですが、もう一点。「清算払い」が原則です。つまり、一度は自社で全額支払った後に、実施内容に問題が無ければ補助金が出ます。従って、その分の資金手配は必要になります。また、支払いも相殺等は認められておらず、全額銀行振り込み（手数料別払）が原則です。

③長々と書きましたが、内容を正確に書くととんでもなく長くなり理解もできなくなると思うので、アウトラインで書いております。実際にトライされる場合は、募集要項等を良く読んでください。

④冒頭に補助金の検索サイトを記載しましたが、商工会議所・金融機関・機械商社・市町村役場の商工課などにも広く網を張っておかないと、見逃すことになりますので注意。