空回り状態。 青森県全体で見ると工業生産はリーマンショック前後から中国東南アジアに横取りされて、縮小傾向にあります。震災以降、倒産が相次ぎ名目上「震災関連」となっていますが、それ以前から衰退傾向にあったはずですし、事実として震災前から職安周辺は大渋滞でした。(失業でカネ無いのにガソリンを使って職安に行き、待ち時間もエンジン掛けっぱなし) そのほか、北海道新幹線の県内建設作業が完了し作業員が撤退し、それ以降大規模な公共事業がない・震災で原発施設の建設が中断していることも、青森県経済の最上流に投下される通貨量の減少になっています。 今、首都圏では五輪特需で人手が足りず、そのあおりで青森からも多数の若者が流出しました(高校生の県内・県外就職率を見ればわかる)。その分、県内での人手確保がままならず、売上が増えないのに!!!賃金を上げなければならない、それも現存従業員の賃金を差し置いたまま。 こういった視点にいると、トランプ大統領の経済政策はむしろ見習うべきだと思う。中国アジアからの工業製品におおきな輸入関税を掛け、国内産業を保護するべきだと思う。自国で必要なものは自国でまかなう、それが国家の経済が持続するためのキホンだと思う。(もちろん原油や原料は輸入せねばならないが)
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