解決済み
会社と副業でアルバイトをしたいのですが バレない方法はありますか? 20万以下だと確定申告をしないで良いと聞いたのですがそれでもバレてしまうのでしょうか? マイナンバーがあるために会社に副業してるいることがわかる可能性が高いのでしょうか? よくわかっていないので詳しく教えていただきたいです。。。
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マイナンバー制度と正確な所得の把握は関係ありません。 だから 後述のように マイナンバーは未提出で不利益はないと政府が回答しています。もし、マイナンバーがないと不正を摘発できないならこような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。 現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。 マイナンバーとダブルワークの関係ですが バレる要素は2つあり 1つが住民税 もう一つが情報漏洩や悪用です。 本題の回答の前にまず大前提として マイナンバー制度導入の動機は利権や全体主義思想が動機であり 「脱税防止」「税と社会保障の公平公正」「所得の捕捉率向上」などの話は 全てデマだとお考えください。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10161782995 その基本さえ知っていれば以下回答も理解しやすいです。 マイナンバー提出は拒否できます。税務署側から見ると企業から提出される書類に記載されているマイナンバーは「飾り」にしかすぎず、仮に提出しても何か新規に新たな情報を知ることができるわけではありません。問題なのはマイナンバーを民間企業に提出すると最低でも7年間記録が残るためその間個人情報を引き出したり悪用される可能性が出ることです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347 結論は↓のようになります。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11165989566 様々な個人情報など 広義の意味で プライバシーが人に知れるのを 防ぐなら ・職場にマイナンバーを提出拒否して 職場にマイナンバーそのものを与えないことと (マイナンバーによる全般的な被害を防ぐ) ・住民税の天引き(特別徴収)を避ける道を模索するのは必須です。 (会社に副業の有無を虚偽報告していることがばれるのを防ぐ) 簡単に言えば副業先で給料を得るには「給与所得者」の形を取らずに「事業所得者」の形で支払いをするように交渉することです。 分かりやすく説明すると マイナンバーを職場に提出してしまうと ・合法的手段で ・本業の会社に ・副業がばれる(あるいは副業をしていないのがばれる) のではありません。 ・非合法で抑止力がない形で ・不特定多数の人間に ・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる こんな可能性が数年後に起こりうるということです。 不純な動機でこんな制度を導入する側もそのようなことは百も承知であり、将来「マイナンバーで個人情報が洩れて副業ができなくなった」など非難轟々になるのを避けたいわけです。その為に別の手段で先回りして副業がばれるように仕向けようとしています。それが住民税の特別徴収を強制すると言う方法です。実際安倍政権は地方自治体に圧力をかけています。 何を意味するかと言うと、 住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならないわけです。 従って副業ばれを防ぐには住民税の天引き(特別徴収)を避ける道を模索しなければなりません。併せてマイナンバー提出をしないことが重要になります。
なるほど:7
アルバイトだとバレない方法ってのはまずないです。
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