東京都庁は、職員数16万人となっていますが、これには新宿区や渋谷区の区役所職員は含まれていませんか？ 新宿区や渋谷…

Question

東京都庁は、職員数16万人となっていますが、これには新宿区や渋谷区の区役所職員は含まれていませんか？

新宿区や渋谷区の区役所職員は、新宿区・渋谷区に雇われた人たちですか？
そういった、ぶつ切りの各自治体で、東京は構成されているのですか？
それらを、都庁は管轄していないのですか？

消防庁や警視庁の人たちは、東京都庁に雇われた人たちですか？彼らも、都庁の職員ですか？
どうして、都庁に属しているのですか？
各自治体(各市役所、区役所)に属していたほうが、その地域の火事や事件に柔軟に対応できそうな気がするのですが。

東京に来て1年も経っていないので、よくわかりません。もっと東京のことが知りたいです。教えてください。
よろしくお願いします！

Answer 1

東京都庁の職員16万人は、知事部局、行政委員会、公営企業、学校職員、警視庁、東京消防庁の職員の合計数です。

知事部局というのは、〇〇局とか〇〇部といったものです。

行政委員会というのは、教育委員会とか選挙管理委員会といったものです。

公営企業というのは、交通局、水道局、下水道局のことです

学校職員は、都立・市区町村立の各学校で働く教職員のことです。

特別区の職員は含まれていません。

特別区の職員は特別区に雇われています。
通常は市町村が行う業務を都が行っていたり、市町村税が都税となっていたりするだけで、あなたが住んでた所となんら変わりありません。
あなたが住んでた所もぶつ切りの各自治体で構成されてたはずですけど。

東京消防庁の職員は東京都に雇われた人、警視庁の職員は地方公務員として採用された人は、東京都に雇われた人。

消防業務は通常市町村が行うものですが、特別区は単独で業務を行えないので、特別区の連合体として都が業務を行っています。（消防組織法で定められています）

各都道府県警察は都道府県が管理・運営するものです。（警察法で定められています）
なので、警視庁は都の管理下に置かれています。

過去には自治体警察として、各市区町村に警察組織がありましたが、小規模の自治体には財政負担が大きい為、法改正をして現在に至ります。

Answer 2

別に東京だけ特別ではないです。他の県でも、県庁の職員と市役所の職員は別だし、その他に県警察の職員や、消防組合の職員もいます。