解決済み
平均年収.jpという間違いだらけのウェブサイトについて平均年収.jphttp://heikinnenshu.jp/というサイトを企業の財務をリサーチする中で偶然発見したのですが、内容を見て閉口。 とんでもない情報があたかも適正な数値のようにみせかけて掲載されていました。 電通の年収 http://heikinnenshu.jp/kininaru/dentsu.html 最初の有価証券報告書の部分は良いとしても ・年齢別年収推移 根拠なく勝手にボーナスを4ヶ月分として算出したり、国税庁の年齢別階層年収の比率を使用したりととんちんかんな算出法で情報を無理矢理に掲載している。 ※国税庁の統計は非正規も含まれるが、有報のデータはほとんどが正規雇用者中心のためデータとして不適合。 ・電通の主任・係長・課長・部長の役職者の年収・給与・ボーナス ・電通の総合職・一般職・技術職の年収・給与・ボーナス ・電通の大卒・短大卒・高卒の年収 電通が有報や公式にそれらの数値を発表しているならともかく、総合職の割合や学歴の割合がわからない平均年収にどんな比率を掛けても、信頼できるような数値が算出できるわけが無いのです。 上場企業ひとつひとつのページを作成して、同様の情報を何千社分も公開しているようです。 典型的なアフィリエイトサイトでpvを増やすために適当な情報を掲載しているようですが、これ、有報の中身や統計学がわからない人が見たら信じてしまうと思うのですが。 株価情報なら風説の流布などで刑事事件になりそうですが、こういうむちゃな情報を発信しているサイトの場合は事件にはならないのでしょうか?
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電通辺りが抗議するとか、損害賠償 求めるとかすれば別ですが、難しい でしょうね そもそも、ネットの情報はいい加減です ネットを見る時は、そのサイトの信頼性や 複数のサイトを見比べ、さらに常識と 比較して判断する必要があります 私もアフィリエイトやってますが でたらめ書いているサイト多いですよ 例えば、シャンプー 「石油系のシャンプーは絶対使うな 使うならこのシャンプー」なんて多くの サイトに書いてありますが 石油系なるシャンプーなんて存在しませんし 今のシャンプーは全部植物由来の成分を 使っています そんな調子ですから、ネット上にある情報は 玉石混淆 世間のうわさ話と同じ程度と考えないと 痛い目に合います。
>むちゃな情報を発信しているサイトの場合は事件にはならないのでしょうか? タイムリーな案件だと、DeNAが運営する「WELQ」というヘルスケア・医療関連サイトが出鱈目だ!と問題になっていますね。 嘘を伝えているサイトは、山の様にあるであしょう。 個人か企業か? 営利目的か? などによって問題は変わってくるでしょう。 ただこの質問ではネットだけ問うていますが、TVや新聞が嘘を報道した案件はどうなのでしょうか? 朝日新聞の慰安婦問題など、この質問より遥かに大きな損失を被った問題ですが、朝日新聞は何か罪に問われたのでしょうか? もう一つタイムリーな話題では、オスプレイ”不時着”がありました。 マスコミは下記の様に歪曲報道しています。 「オスプレイが墜落した!」 “Should be thankful that there was no damage”をマスコミは、 「在沖縄米軍トップ「感謝されるべきだ」」と報じましたが、事実は「神に感謝すべき」や「不幸中の幸いだ。」にという意味です。 ニュース・新聞がほぼ毎日、真実を捻じ曲げて、自身の都合のいい様に報道していますが、罪に問われていません。 ネットの情報を鵜呑みにしないことなど当たり前ですし、TVや新聞すら同様な状況です。 先日のアメリカ大統領選でも、日米マスコミがトランプ下げ報道を常に行ってきたにも関わらず、トランプ氏が勝ったのはメディアを信用しない国民が増えたからです。 株価情報やネット情報で嘘があれば裁かれる、などの甘い話しは今のところ無いでしょう。 ただ、新聞やTVが報じない本当のことが、ネットにはあるのは事実です。
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