教員免許について

Question

教員免許について大学在籍時に中学1種・高校1種の
社会科の教員免許を取得し、
社会人になってから
やっぱり英語の教員免許もとろう
となったときにはどのような
過程を経て取得することが
できるのでしょうか？？

教員免許を持っていない社会人が
教員免許を取得するときと
同じ過程が必要になるのでしょうか？

よろしくお願いします。

Answer 1

☆教育職員免許法第5条別表1「教員免許の新規取得」をもとに、中学と高校英語免許を取得する場合

→教育職員免許法施行規則第20条では、

簡単に書くと、
（例1）
「中学英語免許取得に必要な教職科目・教科科目・教科教職科目の単位は、
卒業する時に中学英語免許を取得できる学部・学科・専攻で履修し、単位修得すること」

（例2）
「中学音楽免許取得に必要な教職科目・教科科目・教科教職科目の単位は、
卒業する時に中学音楽免許を取得できる学部・学科・専攻で履修し、単位修得すること」

（例3）
「高校家庭科免許取得に必要な教職科目・教科科目・教科教職科目の単位は、
卒業する時に高校家庭科免許を取得できる学部・学科・専攻で履修し、単位修得すること」

（例4）
「高校英語免許取得に必要な教職科目・教科科目・教科教職科目の単位は、
卒業する時に高校英語免許を取得できる学部・学科・専攻で履修し、単位修得すること」

・・・となっています。

→そのため、
都道府県教育委員会が、

「教育職員免許法施行規則第20条の規定にもとずき、
中学と高校の英語免許を取得できる学部・学科・専攻で履修して、単位修得して下さい」

と、判断した場合は、

→単位が認められるのは、
日本国憲法・英語・体育理論・体育実技・情報処理の5科目のみとなり、

それ以外の教職科目（教育実習を含む）＋教科科目＋教科教職科目＝合計59単位全てを、

中学や高校の英語免許を取得できる学部・学科・専攻（通信制を含む）で、
全て再履修し、単位を全て取り直さなければならなくなる場合もあり、
ほぼ0からの再スタートとなってしまう可能性も、十分ありえます。

※「中学社会・高校地歴・高校公民を取得するために修得した教職科目（教育実習を含む）や教科教職科目の単位を、
中学や高校の英語免許を取得するために必要な教職科目（教育実習を含む）や教科教職科目の単位として使っても良いかどうか」など、

もっと詳しいことは、

必ず、
県庁などに設置されている
都道府県教育委員会の窓口に行って、相談し、
詳しい指示を受けましょう。

☆教育職員免許法第6条別表4「他教科免許の追加取得」をもとに、中学と高校の英語免許を取得する場合

→この場合は、

ア）英語免許の「教科に関する科目」・・・20単位以上
イ）英語科教育法・・・8単位以上
合計28単位以上を、
昼間の通学の大学・夜間大学・通信制大学などで、追加履修・追加単位修得し、

県庁などに設置されている
都道府県教育委員会の窓口に行って、教員免許の発行申請すれば、
中学と高校の英語免許を取得することができます。

※この場合、

・英語科教育法以外の、残り全ての教職科目
・教科または教職に関する科目
・英語の教育実習
・教職実践演習

・・・の履修は、
全て不要です。

→もっと詳しいことは、
県庁などに設置されている
都道府県教育委員会の窓口に行って、相談し、
詳しい指示を受けましょう。

☆教育職員免許法第6条別表4「他教科免許の追加取得」で取得する場合、

（例）
A県
卒業した大学の、
ゼミ教員の書いた「人物に関する証明書」でもOKです。

B県
卒業した高校の、
クラス担任の書いた「人物に関する証明書」でもOKです。

C県
C県教育委員会の職員が面接を行い、
C県教育委員会で、「人物に関する証明書」を作成いたしますので、
「人物に関する証明書」の提出は、一切不要です。

・・・と、
都道府県教育委員会によって、対応が異なり、

勤務先での書類記入が、一切不要な場合もございます。

→ですから、
とりあえず、まずは、

県庁などに設置されている
都道府県教育委員会の窓口に行って、相談し、
詳しい指示を受けましょう。

Answer 2

既に中学校・高校のある教科の免許を所持している方が、追加で他教科免許を取る場合ですが。

必要な科目を充当すれば、新規に他教科免許を取得することが可能になります。

方法としては、2つあります。
まず、教育職員検定を使う方法です。根拠は、教育職員免許法の第6条第3項になります。この方法では、教員免許を取得していることから、中学校では28単位(教科20単位・指導法8単位)・高校では24単位(教科20単位・指導法4単位)を取得し、必要書類をそろえて教育委員会に提出します。この場合は、必要単位が教科によって増える可能性があること、推薦状が必要であるが民間企業の場合は上司などに依頼する点が課題です。どちらにしろ、教育員会に相談の上履修を開始しないといけません。

もう１つは、大学生と同じように教職課程の不足分を履修する方法です。
卒業した大学で既に教職に関する科目はほぼ取り終えています。不足している教科に関する科目と教職に関する科目の教科指導法などを履修して取得する方法です。
こちらは、卒業大学と履修大学の教職課程履修規程を比較すればおよその履修科目がわかります。ただし、念のために教育委員会に相談した方が無難ではあります。