人事院が国家公務員の配偶者手当を廃止 を勧告したそうですが、公務員がそのまま 手当て廃止をするはずもなく、必ず他の手…

Question

人事院が国家公務員の配偶者手当を廃止
を勧告したそうですが、公務員がそのまま
手当て廃止をするはずもなく、必ず他の手当て
を造るはず。と思うのですが？

Answer 1

今回の勧告は、簡単に言うと、配偶者手当を減らし、その代わりに子供の扶養手当を増やせ、というものです。

つまり、配偶者は働きに行け、子供がいる人は子育ての補助を増やしますよ、というものです。

今後、配偶者手当に代わるものが国会を通ることは無理だと思います。

Answer 2

今の、豊満給与のゴマカシの主流は、「お茶くみ」「コピー」「掃除」という、お仕事をする非常勤の国家公務員の給与も合算して平均値を出し、これだけしか貰っていないから人事院勧告のお墨付きでモット上げろというやつ・・・
退職金も民間の格差をゴマカスため、民間の自腹の企業年金も合算と拡大を行う念の入れよう。

また、安倍チャンネルといわれるNHKも、秘密の特別手当（年間５００万円）をわざわざ作り国民には年間平均1200万円しか給与がありません・・・と受信料を上げてきた。実際、1万人の従業員の給与の平均は1700万円以上だ。
このように権力があるものは、ゴマカシの道徳なき横暴がまかり通る。それが今の日本の現状でしょう。メディアも中国の悪口の10分の1でも、この横暴に物言えば何かが変わると思うが、グルと化し、オコボレ頂戴とくるのです。

Answer 3

正確には、配偶者だけではなく父母も含めた「子以外」について、
行政職俸給表(一)9級以上を平成32年度以降0円、
行政職俸給表(一)8級を平成32年度以降3,500円、
行政職俸給表(一)7級以下を平成32年度以降6,500円に
なるように段階的に切り下げるという話です。

>必ず他の手当てを造るはず。と思うのですが？

その通りです。
この趣旨として、共働き・少子化対策の推進がある為、
配偶者を切り下げると同時に「子」に関して手厚くなります。
現在6,500円のところ、段階的に10,000円まで引き上げられますよ。

Answer 4

今年の人事院勧告のことでしたら、配偶者に係る扶養手当は、廃止でなく減額です。