教員免許はOKです。 国家資格に準ずるものとして、公的資格(都道府県や学会によるもの)があります。 福祉の分野では、 ・介護福祉士 ・社会福祉士 ・精神保健福祉士 は国家資格です。それ以外の ・ホームヘルパー2級 ・介護支援専門員(ケアマネジャー) ・ガイドヘルパー ・臨床心理士 は公的資格になります。
国家資格の試験実施主体、受験手数料、受験者数、登録の要否等一覧 に記載の資格試験は国家試験に該当します。 (法令に基づく免許) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qe90-att/2r9852000001qefk.pdf 設問にある教員免許の場合、文部科学省管轄の国家資格取得者となります。 法令に基づく免許試験合格者は国家資格取得者とされますが、法令に基づかない免許(民間企業等に於ける社内検定や機械操作等を許可する免許)に関しては国家資格とはなりません。 (例:囲碁の免状と危険物取扱者免状の違い)
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国家資格は法律に基づいて国(省庁)や、国から権限を委任された機関が試験をおこなって資格を与えるものです. 免許の場合、国(省庁)やそれに属する機関が発行したもの以外は国家資格ではありません. たとえば、自動車運転免許は都道府県の公安委員会が発行するものですから、国家資格ではありません. 似たような資格ですが、小型船舶操縦士免許は国土交通大臣が発行するものですから国家資格です. 国家資格だからと言って、権威があるとか、取得が難しいというわけではありません.第4級アマチュア無線技士のように簡単なものもあります. 逆に民間の機関が認定するTOEICのように、ビジネスの実務で重要視される資格もあります(TOEICは厳密には資格じゃないですが). 潜水士は国家資格ですけど、潜水士試験に実技がないのでレジャーダイビングでは民間のCカードがないとタンクを貸してくれないんですよ.なんか変ですけどね. とはいえ、弁護士、医師、公認会計士といった難関資格といわれるものは国家資格が多いのは事実です.
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