ブラック企業公表についてですが厚生労働省は残業時間が１００時間以上の大企業を中心に公表する旨の通達を出しました。

Question

ブラック企業公表についてですが厚生労働省は残業時間が１００時間以上の大企業を中心に公表する旨の通達を出しました。それには、労働基準監督署から是正勧告が３回以上の出している会社で今までは刑事告発まで行かないと公表はされませんでした。

しかし労働者側が泣き寝入りしていたら闇に葬られるだけです。ブラック企業をなくしていくには労働者は労働法を調べて労働基準監督署に申告しないと話になりません。

それで居づらくなるのなら賛同者を集めて労働組合をつくると法的に保護は受けられます。因みに労働組合は二人からつくることが出来ます。

中小企業ならすぐつくれて改善出来るのではないでしょうか？

人任せ、国任せ、会社任せがブラック企業をつくり出していると思います。国の出来ることは労働基準監督署の職員を増やすといっていますから後は労働者次第です。

まず労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。そうなると法を無視されブラック企業になってしまいます。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てが出

補足

きます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
ここまで労働者が行動すればブラック企業はなくせると思いますがみなさんはどう思いますか？

Answer 1

明快な趣旨。
ただ、当事者が意識して、そういう行動をとれる力量や根性があるかでしょう。