土地家屋調査士試験を勉強中の20歳、大学生です。 ドローンにみられるような、測量技術の進展は土地家屋調査士業務に ど…

Question

土地家屋調査士試験を勉強中の20歳、大学生です。
ドローンにみられるような、測量技術の進展は土地家屋調査士業務に
どのような影響を与えるかご教示頂けないでしょうか？測量業務が簡易
になるため、単価にも影響が出てくるのではないかと個人的には考えて
います。また技術の革新と土地家屋調査士の将来性というテーマでも
ご回答頂けたら幸いです。

Answer 1

影響を与えない。

測量法
3条 この法律において「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。

ドローンなどを用いた測量は、航空測量に該当するため、土地家屋調査士業として行うことができない。

例えば、周辺に基準点がない地域で、土地家屋調査士が勝手に基準点測量を行い、その基準点を基本三角点であると称することはできないことと同じ。
ただし、登記基準点の認定申請を除く。

つまり、例え航空レーザー測量の真似事をしても、調査士当人にしか分からない精度区分と自己満足しか得られない。
結局、不動産登記事務取扱手続準則50条に規定されている作業をすることを考えても、単なる二度手間にしかならない。

測量のイノベーションは、まず測量業から。
その測量業から派生した流れを土地家屋調査士業が取り入れるということであればあり得る。
だから、測量士の資格ではなく、測量士補で足りるとされる所以である。
しかし、現時点では、不動産登記関連法と土地家屋調査士法を考慮する限り、「ドローン」などが有用になる隙間はない。
まず、GPS測量の有用性の方が考慮に値する。

最後に、土地家屋調査士は法務省の所管であって、測量士補を除く国土交通省国土地理院の管轄ではないことを忘れないように。

Answer 2

オックスフォード大学の学者が今後10年で消える職業・なくなる仕事を予測しています。その中のコンピュータに取って代わられる確率の高い仕事に測量技術者・地図作製技術者が入っています。
この予測通りになるとは思いませんが、土地家屋調査士も危機感を持ったほうがいいと思います。