実際、業務の一部を民間委託しているところもあります。 *児童相談所の究極の目標は家族再統合だと言われています。簡単に言えば、虐待で施設入所となった子どもを、再度、家族と一緒に暮らせるようにするというものですが、そのためには虐待を行った親が変わることが必要です。そのために、親に研修やカウンセリングを受けてもらうことがあります。この、研修やカウンセリングを民間の団体に委託するというのはあります。 *児童相談所内の一時保護施設の調理業務を民間に委託というのはあります。 *児童相談所の根幹のケースワーク業務の委託は非常に難しいと思います。法律改正レベルだと思います。ただ、児童家庭支援センターというのがあって、児童相談所が個別に相談事案を委託するという仕組みもあります。児童家庭支援センターは児童相談所の委託を受けて相談支援活動を行います。 *児童相談所の虐待通告を受けて、現場に安全確認に行く業務の委託は、ひょっとして、どこかの都道府県でも考えてるかもしれません(実際、警察が違法駐車の取り締まりを民間委託したり、税金関係で徴収業務を民間委託している事例があると思いますので)。
なるほど:1
質問の背景はわかりませんが、民営化や民間委託などは今後も無いと思います。その理由としては、一言でいえば行政機関として利害に関係なく判断を行わなければならないからです。 なお、勤務する上での資格については、現実的にはあまり問題はありません。配属されてから資格をとることも可能だからです。実際に難しいのは都道府県職員か指定都市職員採用試験に合格し採用されることだと思います。 ただし、非常勤の職員であれば、個々の児童相談所で採用できます。
なるほど:1
普通の養育相談、預かり業務に関しては保育所や幼稚園、役所、学校などの施設を夜間お借りして運営、あとは人員を確保できれば民間委託は可能だと考えます。 問題は、虐待児を保護する業務に関してなのですが、児相は弱そうな母子家庭宅などに執拗にマークし脅して連れ去りますが、強暴な内縁の夫とかいる家庭、留守がちな家庭などは通報があっても知らん顔して逃げます。今後この業務は、外勤は武道有段者でそろえている警察で行うべきです。 民営化・民間委託することによって資格が緩和されますかという質問に対しては、そのような目的で民間委託を勧めるという考え方は止めるべきでしょう。 子育て経験者がさらに勉強、講習を通じてより知識を増やしたり、近隣のそのような施設での雇用機会を得たり、他の困っているお母さん方をヘルプしてあげる機会を増やすのは良いことだと思いますよ。つまり大学とか行かなくても専門知識などを得る機会を増やすべきだと考えます。経験者のほうが勉強、講義の内容をより噛み砕いて理解しています。 現時点では、「大学で勉強した=私は専門家だ」で、実績も何もない職員が独りよがりな自尊心で無責任に、しかも虐待親より早く子供に手を出している(淫行含む)のが現状ですから。
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