①以前は旧自治省の職員が試験問題を作っていましたが、今は試験委員(大学教授・准教授・講師、一部高校教員)が作っています。特に2006年度から記述式問題(40字程度)が3問と選択式問題が3問加わりました。選択式はさほど問題ないのですが、記述式はかなり法律専門的知識が必要となりました。今年の記述式問題は1問サービス(行政手続法)2問民法で、民法の記述で今年かなりてこずりました。金銭の債務不履行の構成要件(だったかな)の記述と民法上の正当防衛でした。これはどのスクールでも対応してなかったのでかなりきつい問題ですね。 ②行政書士会は行政書士の仕事の拡大を求めています。特に会社の定款の作成は出来るのに、商業登記が出来ないので(ホトンドの行政書士はやっちゃっているようですが)、商業登記の業務と、小額訴訟(簡易裁判所の60万円以下の訴訟)の代理人業務を求めているのです。が、ご存知のように、法律職の所管は「法務省」です(弁護士・司法書士等)しかし、行政書士を管轄しているのは「総務省」他省の業務に拡大できるかは難しいでしょう。 よって、試験難度をあげて法律業務をしたがってるんですが、出来るかどうかは不透明です。難度上昇でも業務は増えないという非常に悲しい現象が起こっているのです。
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資格試験の合格率や難易度は下位になるかもしれません。 しかし、実務において上下はありません。 行政の申請に関する職権は、弁護士と同格になります。 弁護士さんが、行政事件で訴訟する場合や不利益処分などで審査請求する場合 に行政書士にその申請についての方法や根拠法律を教えて欲しいと相談しに来ます。 それぞれに守備範囲が違いますので、上下をつける必要はないと思います。 実務は試験勉強ではありませんので。。。
いくら難しくなったとはいえ、司法試験、司法書士、国家1種法律職のほうが未だに難しいですよ。ですから、法律系資格の中ではまだまだ下位だし取りやすい資格であるとはいえます。 昔はそれこそ憲法や民法の条文を丸暗記すればそれで点が取れたのですが、最近は頭を使って考えさせるもんだが多いです。そういう意味では司法試験や公務員試験などに近づいてきたともいえます。
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