解決済み
消費税10%延期した以上、社会保障関係費を削除したらいい。 税収が50兆強しか無いのに90兆を超す支出。国会議員の歳費、公務員の給料、公共事業費、福祉費、削減しないと、70兆の支出でも20兆ふそく。国民は理解してないのか、国民は5年は質素で絶えないと、、 1000兆の負債、債務不履行近し、 それでも、福祉、福祉って思いますか、!
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もしこの質問の目的が税金泥棒の味方をして、何も知らない人を欺き「消費税増税しないと社会保障の財源がない」と脅迫する目的で作成されたものなら簡単に論破可能です。 消費税が社会保障に使われるわけがありません。 税金には普通税と目的税があります。 ・普通税は一般会計に繰り入れられ使い道は決まっていません。様々な税金がごちゃまぜとなり単年で予算が決まります。 ・目的税は特定財源で処理され使い道が決まっています、 消費税は前者です。従って消費税が社会保障制度に使うと言うのは嘘です。 本当に国の財政を傾けている無駄な税金は↓のようなものです。 http://www.nomuralaw.com/newhtml/amakudari/amakudari2.html これが年間12兆6千億円。消費税5%に匹敵します。 さらにこの金額は「キャリア官僚が天下りしたときに理事などの肩書をもらっている場合」であり嘱託職員などになると公表されないため実質は15兆円以上のの税金の無駄使いがあると言われています。 このようなシロアリの資金源が欲しいから増税したいのであり、社会保障制度のための消費税じゃありません。 ですので増税推進派が言う 「消費税増税しないと社会保障の財源をどこから賄うんだ?」と言う論理は二重に間違っているのです。 ・消費税は社会保障費のためではない ・天下り予算を分捕り国民に真相を隠してきたのは自民党政治の蔭に隠れていた官僚である。 カネがないから 増税しろだの社会保障費を削れだの言うのは 身を削る、もしくは老いた尊属(父母もしくは祖父母)を虐待して腐敗官僚に貢げと言っているようなものです。 知恵袋の 転載(私の一部編集あり)ですがご参考まで 消費税法より 「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する」 対処するための施策← はっきりとした使い道が明記されておらず 具体性がなくどうにでも屁理屈をつけられると言う決定的証拠です。 東日本大震災後の増税も似たような文言で いろいろやりましたよね。 この手の話は官僚を退官した古賀さんなどがよく解説していますね。 消費税は特定財源ではありません。一般会計です。従って社会保障制度に使われると言うのは嘘です。 例えていうなら 【消費税】と言う名のついたお面をかぶった人間と【法人税】と名のついたお面をかぶった人間と、【所得税】と言う名のついたお面をかぶった人がいます。この三人が神社に行き【一般会計】と題した賽銭箱に大量に小銭を投げ入れた後で、財務省の役人がやってきて 「この中から 【消費税】と言う名のついたお面をかぶった人間が投げ入れた小銭だけを抽出します」 と言われて誰が信用しますか? この理屈なら消費税と同じである一般会計に分類される法人税を 安倍首相は減税すると言い出したので 売国奴と言う理屈も十分成立します。 消費税法は 曖昧で抽象的な表現で 具体的に何をいくら使うとは書かれていませんし、一般会計の予算は確保されておらず 翌年以降いちいち審議するものです。 国会審議するものを 確保されているなどの言い方もおかしい。 さらに25000人のキャリア官僚は天下りと渡りで 1人当たり生涯10億円近い税金を食い逃げしているそうです。これを野放しにして増税ですか? もうはっきり日本は 泥棒大国日本である と認識を持った方が良いですよ。 転載終了 消費税は社会保障制度に使われず 政治腐敗の穴埋めに使われます。社会保障制度に使うと言ってるやつは馬鹿です。
無駄な歳出=過剰な公共事業、公務員の経費などを削減しないどころか増やしてるのに、必要な歳出=福祉や社会保障を削減するなんて、反発されるのは当然です。
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