警察や自衛官や消防官以外の公務員の方で停職処分になった場合、殆んど依願退職はしない物なんでしょうか？

Question

警察や自衛官や消防官以外の公務員の方で停職処分になった場合、殆んど依願退職はしない物なんでしょうか？

Answer 1

そんな事ないですよ？

一口に「懲戒処分」といっても，いろいろあります。

例えば，ちょっとした手違いのため，市民に損害（回復可能なもの）を与えてしまった場合も懲戒処分の対象になることがあります。
また，飲酒運転などの「違法行為」をした場合にも処分されることがあります。

で，「停職処分を受けても依願退職しないのか？」ということですが，その処分の対象となる行為について「社会通念上，職を失わせるほどではない」のであれば，停職以上のことはいわれません。
しかし，同じ停職であっても「このまま職に留まられると，職場として都合が悪い」場合は，上司などから「自分で辞めるように」と強く指導されます。

例えば，万引き（窃盗）をしたとしましょう。
その場で見とがめられ，店員等に取り押さえられると窃盗の現行犯人として逮捕されます。
ところが，その後，被害者（店）側が「被害額も小さいし，本人が弁償したことだし」と被害届を出さない（取り下げる）ということが良くあります。
この場合は，「逮捕される事実」はあったが「刑事処分がなかった」ということになりますので，地方公務員法上の「信用失墜行為」として懲戒処分なります。
（起訴され，禁錮以上の刑が確定すると，自動的に失職します）

ここで，組織内の基準として「減給以上の処分」というのがあれば，停職になる可能性もあるわけですが，被害届が出されず（取り下げられ），示談等が成立すれば停職となったとしても軽い処分になります。というか，内部規定上「軽い処分にしかできない」のです。
（過去に，飲酒運転で懲戒免職処分を受けた公務員が「処分が重すぎる」として裁判を起こした結果「停職処分相当」という判決が出たことがあります。このような事から，一概に「処分を重くすればいい」という話ではないのです。）

これが，初犯で，本人も十分反省しているのであれば「停職」だけで終わりです。
つまり「反省して，もう一度信用を積み重ねて業務に従事しなさい」ということです。
ところが，再犯を繰り返す人や，この他にも非行のある人であれば「自分から辞めなさい」といわれて退職させられるのです。警察では良くあることですよね？
「○月×日付けで停職２ヶ月の懲戒処分をうけた。なお，同人は同日付をもって依願退職した」というやつです。あれは，本人の自発的意志というよりは，職場からの「もう辞めてしまいなさい」という指導です。昔なら「諭旨免職」といったんですけどね。

Answer 2

懲戒免職という制度が有る中で、それ以下の停職などの懲戒処分で依頼退職に追い込まれるのが、分限処分を蔑ろにしており、異常なことだと思います。

前置きはさておき、質問の件については、悪質性と業務との関連性によるのでは無いでしょうか？
これは、公務員だけでなく、民間にも当てはまると思います。

飲酒運転で、停職処分を受けたとします。
公務員でもバスの運転手さんや民間でも自動車関連企業は、厳しく対応されると思います。
児童買春でも、教師や塾講師なら厳しく対応されるのでは無いでしょうか。

中でも警察は特殊で、犯罪を取締る機関なので、非常に厳しい対応をとっているのたと思います。
警察の不祥事を見てると、こんな些細なことで処分（依頼退職）かよとびっくりすることも多いです。

Answer 3

停職処分になった方はほとんど依願退職されると思いますが。１部にはそのまま勤められる方もいるようですが。
１ヵ月の停職の比較的軽い処分ならあり得るかもしれませんが、半年などたいへんと思います。身分は公務員なので停職中はアルバイトなどできません。
それに処分は定年までいろいろな方面、昇給とか昇格、ボーナスなどに響きます。

Answer 4

しませんよ。
こんなに美味しい仕事他にありませんから。

退職するのは警官ぐらいのものです。
それも天下りの就職先が用意されてんじゃないの～。