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社労士の仕事って人によって年金系、労働系にばっさり別れるんですか? 今まで社労士の仕事といえば社労士事務所や専門コ…

社労士の仕事って人によって年金系、労働系にばっさり別れるんですか? 今まで社労士の仕事といえば社労士事務所や専門コンサルタント会社に勤めて 経営者の相談にのるというようなイメージでしたが、年金系とは個人を相手にして年金の相談業務をするのでしょうか? となると勤める会社も変わってくるんでしょうか? これからはやはり年金に関する業務が増えてくると思いますが、となると 専門コンサルタント会社などよりは、銀行とか?に勤めたほうがニーズがあるのでしょうか? 教えてください。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    総合職として銀行に勤めるなら、絶えず異動ということがあるので、 年金相談系のスペシャリストの道を進む必要性はさほど求められないです。 最近はどこの銀行でも、 年金相談の場には経験豊富な専門家(必ずしも社労士と限りません)を招じて行います。 その人材が自前であればいいかというと、やはり実際の相談経験を重視します。 社労士の仕事は、近年の厚生年金制度が非常に複雑化したため、 手続き関係を主にする場合なら労働方面共々行えていた実務家でさえも、 制度の詳細な説明でギブアップを余儀なくされてきている現状ですから、 これから年金系を志す人なら、労働分野は手がけている余裕がないでしょう。 かといって、年金系で独立してやっていくには銀行相談などのルートが必要で、 事務所を構えて待っているだけでは、無料相談としての電話が鳴るだけです。 手続き方法を知らなかった人から説明を求められ、 合わせて何年分か遡及での裁定請求をして取り分の何分の一かをお礼で得る、 という形になり、そういう報酬手段に抵抗さえなければうってつけかも、です。 実際に過去の相談実績が何万件単位という実務家があり、 今までは地味な存在だったものが表舞台で脚光を浴びています。 今がピークで、また元の地味な存在に戻る公算はまあ確実ですが。。。

    なるほど:1

  • 年金分割制度が出来ましたから、行政書士兼業者はこれから「離婚」相談も増えるでしょうね。 -- って、知り合いの社労士に尋ねたら・・・ないそうです。でも、離婚・年金分割の仕組みについての講演依頼はあるそうです。

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