国交省の検査

Question

国交省の検査お尋ねします。
建設業で、元請けの現場事務所に国交省の検査が入るとかで
わが社と下請けとの請負契約書のコピーをくれと言われたそうです。
でも、金額は消さないでそのまま欲しいと言われたのですが、
下請けとの契約金額をまるみえみたいなそんな事ってあるんですか？！
いくら、元請けの要請とはいえ断ることはできないのでしょうか？！

Answer 1

これ建設業法に定められています。
本来は施工体制台帳に添付しておかなければならない書類です。
https://www.mlit.go.jp/common/000224980.pdf
上は国交省が配布しているものです。
こちらにも施工体制台帳に添付する２次以下の業者に対しても注文請け書の添付を求めています。
この法律は根本的な発想が違うんです。
イヤだと思う理由は恐らくですが、「幾ら儲かったか」が判ってしまうことでしょ？
でも常識で考えれば判ることですが、下請けの注文請け書ごときで幾ら儲かったかなんて判るわけがないんです。
もし儲けただろ！って言ってくる元請や直近上位の発注者がいたら、それは確信的に言っているのか無知なだけです。
会社経費、工事の管理のための人件費、注文書を必要としない外注費（材料等）は？
そういうコトを考えれば自ずから利益がバレるなんてコトはありません。

なぜこの法律が定められているか。
これには理由があります。
施工体制台帳の目的は、適正な施工体制および技術者が配置されているかを確認および公開するための書類です。
本来であれば施工体系図を外部の人が見れるように開示する必要があります。
例外措置として、民間工事の場合に限って発注者（施主）が認める場合には金額を非公開にすることができます。
歪な契約になっていないかどうかを確認するためのものです。
また、契約せずに工事着工するというコトがないようにするためでもあります。
金銭トラブルで最も多いのは無契約で工事を依頼し、完了後に金額で合意せずに未払いとなるケースです。
これを未然に防ぐために、国交省は全ての工事に関して注文書を発行することを義務付けています。
国交省はこれによってゼネコンが儲け過ぎているなんてコトは言いません。

これに断ることは、即ち法令違反となります。
当然元請も困りますが、最も困るのは恐らく御社です。
最後まで粘って拒否し続けたとして、元請担当者は最終的には国交省に理由説明するでしょう。
御社が金額を見られたくないから拒否してると。
そうなると国交省の矛先は御社に向きます。
行政指導（勧告等）を受けたくないのであれば、素直に提出することを強くオススメします。

Answer 2

普段は注文金額は消す事になっていますが（注文書・請書の写しは添付しますけど、下請との金額まで提示しないといけない法律なんてない！）、発注者の要望であれば出さないといけません。国交省の指示は元請からすると絶対であり、出さなければ次から入札出来ない事態になる可能性もありますから、協力しましょう。

ただ、金額はピンハネしているのは百も承知ですから特に気にしません。問題は労務賃を“一般的な単価”で出しているかでしょう。今は建設業も厳しくなって、末端の下請けに行くまでにどのくらい中抜きしているか調査しているという事です。

Answer 3

役所工事ではよくあることです。
最初に自社も下請けさんも見積書を提出した上で契約金額の提示をされていると思います。
少なからず、元請から値引きの要請もあるかと思います。
ですので、うちでは値引き前の金額でよいのか、値引き後の金額でよいのか、はたまたまったく違う金額なのか、元請さんに確認してから提出しています。
分からないことは元請さんに聞くのが一番です。

役所というのは意味のない検査や調査をするものです。