解決済み
福祉課は何故生活保護不正受給をほとんど取り締まらないのか! 意味やっと分かったズラー! やはりケースワーカーが 受給金の金ガメルために 都合がいいから 不正受給を放置プレーしてたズラよー!!! 福祉課は何故生活保護不正受給をほとんど取り締まらないのか! 政府があえて生活保護不正受給を見逃している? 福祉課があえて生活保護不正受給を見逃している? ※「政府が生活保護費をばらまき、消費税を10%に成立させるために、偽の景気操作をしており生活保護者の消費で日本経済を好景気に見せるためにわざと不正受給を見逃していて・・その為に消費税10%が成立するまでは不正受給を積極的に取り締まらないという」 これをどうおもいますか? ※現金支給を止めて、現物支給すると保護者の売り上げが数字が無くなる為、政府が、日本経済指数を高く見えるように粉飾不正操作や、悪い事が、出来なくなるからではないでしょうか。 ※税金上限を2億円※政府・自民党が所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだがどんなに収入が多くても納税額の上限を2億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成27年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。(産経新聞) ※思えばこれも企業や金持ちなどから消費税10%成立に反対されないようにの優遇政策なのでは? ※皮肉にも生活保護不正受給を見逃しているから消費税が上がる・・・なんて本末転倒! <生活保護不正受給放置プレー=¥社会保障増大¥=¥生活保護不正受給収入で消費¥=¥政府=日本景気健全=(本当は嘘)=¥だから社会保障のため消費税10%にあげても大丈夫=自作自演経済発表=自分の会社の売り上げに、自分の会社が自ら客にお金を渡し買わせておいて、会社売り上げは好調=株価上昇=商品の価格上げるー=自作自演決算で不当値上げで民間株式会社なら逮捕ものの粉飾経済レベル> <これにより日本政府の無限増税ループ作戦完成><無限増税国民税奴隷完成><最終的に社会共産主義に突入> 生活保護不正受給者には現金のほかに毎月の無料利権分が貨幣価値で10万円分位付く。 {*生活保護の無料(免除)*特権* 地下鉄、バス、健康保険、薬代、病院医療費、鍼灸治療、自宅引っ越し代、及び更新料、水道代、NHK受信料 区民税、年金免除、介護料全額無料、メガネ代無料、借金取り立て禁止、まだまだあります、これらがすべて無料、等の普通の方にはとても信じがたい多数の無料特権が生活保護にはある*} 皮肉にも生活保護不正受給者、社会保障不正受給者の社会保障とフェイク消費によって消費税が10%になるのですよ! 国民一人一人が、お隣の不正受給者に関心が無く今まで放置して、見て見ぬ振りをしたから増税になるのです。 ※これからは怪しい不正受給者はすぐに福祉課に報告して取り締まろうではありませんか! コレズラヨー!! 福祉課がグルだと解った今 正義の民は 警察に電話を! 福祉課に電話してもケースワーカーに 握りつぶされるズラよー!http://yaho.blog.jp/34903/5482275.html
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