学芸員と社会教育主事について教えてください。 私は今年大学に入学して、教員免許を採ろうとしているものです。 そのほか…

Question

学芸員と社会教育主事について教えてください。
私は今年大学に入学して、教員免許を採ろうとしているものです。
そのほかにも、学芸員や社会教育主事など履修科目によって採れる資格もあります。そこで、学芸員か社会教育主事のどちらかの資格を採ろうかと思っているのですが、学生のうちに採っておいて将来得できるのはどちらですか？
二つとも、学生のうちに採っても意味がないというふうな声もきいたりしましたがそれは本当なのでしょうか？
それから、教員免許を取得していれば学芸員または社会教育主事の仕事にも就けるというのも本当なのでしょうか？
回答お願いします。

Answer 1

元教員です。

どちらを取得していても得はしないです。
直接教員には両方とも関係が無い資格だからです。

あくまでも資格はその職業になるためもしくは，スキルアップのために取得するものです。
あれこれ資格を持っていても採用試験では一切考慮はされません。

社会教育主事や学芸員にしてもそれなりに必修科目がありますし実習もあります。
教員としての専門を深めたり，体験をつむためにもあれこれ余分に科目をとることは必ずしもよいことではありません。
資格取得が採用試験の勉強に支障をきたしてくれば本末転倒です。

あなた自身が何になりたいかを明確化させましょう。
大学の期間は予想以上に短いのであれもこれもやっているとすべてが中途半端になってきます。

その職業につけなければ資格はただの紙切れです。
学芸員の採用は極めて少ないですし高い専門性が必要です。
社会教育主事になるには公務員試験を合格する必要があります。。
ならなければわざわざ大学で取得する理由はないのです。

＞二つとも、学生のうちに採っても意味がないというふうな声もきいたりしましたがそれは本当なのでしょうか？
それから、教員免許を取得していれば学芸員または社会教育主事の仕事にも就けるというのも本当なのでしょうか？
教員免許だけではどちらの職にもつくことはできません。別資格ですから
現職教員は一定期間の勤務歴があれば講習が受けられます。

資格は持ってればよいというものではありません。
あれもこれもやりたいでは全部中途半端になり悲惨な結果をまねきます。

Answer 2

Ｑ 学生のうちに採っておいて将来得できるのはどちらですか？
Ａ 将来、何になるかで違います。
事例としては少ないですが、初めから社会教育主事(補)として役所に採用されるのであれば社会教育主事任用資格は必須になります。一年更新の非常勤職員で自治体により「社会教育指導員」「生涯学習推進員」などの名前がつけられている職員の募集では社会教育主事任用資格を持っていることは「ある程度」アドバンテージになり得ます。今年４月採用の関東地方のある自治体が社会教育指導員を募集した際の応募資格は①社会教育主事任用資格がある、②教員免許がある、③その他社会教育についての学識経験がある、のいずれかになってました。「教育＝学校でするもの、子供が対象」という頭だけの人は敬遠されることもあります。
公立の文化センターなどの指定管理者となっている企業等が講座等のソフト面を担当する職員を募集する際に社会教育主事任用資格保持者を求めた例もあったようです。（委託する役所側からの要望もあったらしい）
逆に言えば、こうした数少ない機会を除いて就職時に役に立つことはほとんどないようです。
学芸員はその博物館の内容に関する専門的知識が必要で、修士程度の知識が伴わないとあまり意味がないでしょう。
また、役所の中で事務職が異動で市立や県立の博物館に異動ということもあります。課長や係長級の職員なら、異動である日突然、専門の学芸員の上司になることもあります。そんなとき学芸員資格が役に……立つかな？

Ｑ 二つとも、学生のうちに採っても意味がないというふうな声もきいたりしましたがそれは本当なのでしょうか？
Ａ 就職の時にはほとんど役に立たないという意味では当てはまると思います。
知恵袋でどこかの自治体の人が「社会教育行政に異動してきた人が社会教育主事任用資格を持っていると助かる」といった旨のことを書いていました。就職後に役立つ「こともある」ようではあります。

Ｑ それから、教員免許を取得していれば学芸員または社会教育主事の仕事にも就けるというのも本当なのでしょうか？ 回答お願いします。
Ａ 不正確な情報だと思います。ただ、あながち間違いだとも言えません。
教員が教頭・校長に昇進していくステップの一つとして行政経験をさせることがあります。学校を指導する指導主事が多いですが、社会教育主事もそうしたステップに使われる例も少なくありません。
ところが、社会教育主事に就けようとする当人が任用資格を持っていないこともあります。そうした場合、例えば生涯学習課所属の指導主事として任用しておいて、その後に国立教育政策研究所や大学が主催する社会教育主事講習に１カ月強ほど派遣して資格を取らせ、その後に改めて社会教育主事として発令し直すということも珍しくありません。つまり、「必要になったらその時取れる」と見ることもできます。
ただ、職場としては最初から資格を持っていて、講習のために１カ月強も職場を離れない人のほうがありがたいのは事実です。
学芸員でこうしたステップとしての利用はあまり聞きません。

世は学歴社会から生涯学習社会への移行を指向しています。少なくとも文科省はそういう姿勢です。
また、概念としての社会教育は学校外教育とニアイコールであり、就職やキャリアアップのための学習、ＹＭＣＡなどの社会教育事業、カルチャーセンターなど教育文化産業など多岐に渡ります。一般企業でも社員研修はあり、それを担当する者は概念上社会教育に携わる仕事ということです。
社会教育主事の資格を取ることがそうした場面で役立つことも十分あると思います。

★結論★
社会教育主事任用資格や学芸員任用資格は、進む道により、または学ぶ本人の考え次第で役立てることができる。
しかし、就職時に役立つことは、かなり少ない。