日本の雇用形態は人間としての主体性を殺しています。 アジア先進国から来た留学生(中国人や韓国人など)と話をしている…

Question

日本の雇用形態は人間としての主体性を殺しています。

アジア先進国から来た留学生(中国人や韓国人など)と話をしていると、自国での就活の大変さなど、大学生活などがすごく似ているということに気づかされます。
しかし、日本人は会社に忠誠心があるんだよ、と言うと「何それ〜」と笑われます。彼らはみんな、会社をキャリアアップの通過点か土台としか考えておらず、忠誠心があるのは役員だけと言います。
ちなみにアメリカや、ヨーロッパでもフルタイムは障害に10回以上転職するのが普通です。

実際私も日本の雇用はおかしいと感じています。
人間は主体的な生き物です、いろいろ考えて動き回るのが自然な姿だと思います。
ですが、日本のフルタイムは、会社のパーツになり自分をそれに合わせることを求められます。
土台といわずとも、そこでの経験や反省を活かし次の場所に繋げるのが自然だと思います。想像していたものと、実際の仕事がそもそも一致するはずがありません。

自由に職を転々できるのは、実質非正規に限られているような気がします。しかし、非正規の収入や、社保？などは平均水準をかなり下回っています。

なぜ正社員の転職の難しさについて、今まで日本社会は見向きもせず、あたかも普通なようにしてきたのでしょうか。

補足

アメリカ人の生涯転職回数は平均約11回、ヨーロッパ各国も同じような数字です。それに比べて日本はその半数以下です。
アジア各国の具体的な数字は知りませんが、日本のそれを上回っているのは間違いないです。
「日本人は転職することが少ない」と言って差し支えないでしょう。
その理由の1つとして、日本の雇用体制が転職を困難にしていると予想したまでです。

Answer 1

自民党政権下で過去に「企業は、正社員をリストラしてスリムにならないといけない」と、その時の小泉総理大臣が推奨した時から、正社員の見方が変わってきました。

そして、その時期に派遣労働を製造部門まで認めた法案が提出され、可決されたのです。

それから、正社員を雇用するより安く付く、派遣労働者が増え始め企業は、今まで当たり前の様に正社員を雇用していた体質を変え、正社員を取らなくなり、変わりに非正規雇用(派遣労働者)の雇用を増やして行きました。

その延長線が現在で正規雇用者は減少し、代わりに派遣労働者が増加してしまった結果、年金制度、健康保険制度、雇用保険制度、介護保険制度などの支払いが出来ない非正規雇用者(派遣労働者)が増えた為にその制度も立ち行かなくなりつつあります。

つまり、格差社会が広がって低所得労働者(派遣労働者)と、正規雇用者の給料の差が出てきています。

そして、増税になっても、肝心の非正規労働者の時給は、上がらないので益々生活が出来なくなってなります。

つまり、自民党政権は、国民を見て政策を立てているのでなく、企業の利便性を見て政策を立てているので、非正規雇用が増えても企業が労働者を便利に使えているのなら、それで、良い事になっている訳です。

しかし、国民は、自分達の仕事が増えたので、その現実に対してこぶしを上げ様としないから世の中が変わらないのです。

非正規雇用労働者にろくな助け船を出さないで不景気になれば、慌てて法案を提出する自民党も同罪です。

これじゃ能力の無い日本人は、死ねと言っている様なものです。

Answer 2

日本の雇用形態でも当然主体性を必要とします。
メリット、デメリットありますが海外の場合には会社都合、能力の問題で突然解雇されるリスクもあります。ホワイトカラーとワーカーの賃金格差も大きくなります。それで皆が良くなるのかと考えるとベストではないでしょう。日本にもチップが必要となるかもしれません。

Answer 3

私の知る限りでは、日本にも正社員で転職をしてスキルアップ・待遇アップをしている人はたくさんいます。

質問者様の周りに少ないからと言って、いないわけではありません。

補足について・・・。
そうですね。数字だけを見ればそうなりますね。