教育委員会の教職員課の公募について教えて下さい。 職員免許等の教育関係の資格を一切もっていなくても、助手の応募など…

Question

教育委員会の教職員課の公募について教えて下さい。

職員免許等の教育関係の資格を一切もっていなくても、助手の応募などは出来るのでしょうか？
また出来た場合、勤務先の区域等の希望は出来るのでしょうか？

ご返答よろしくお願いいたします。

Answer 1

自治体によって教育委員会事務局の職員の採用・任用には差がありますが、多くの場合、首長部局や他の行政委員(会)事務局から異動して教育委員会事務局の職員になります。同様に首長部局などへ異動して出て行きます。
中には高卒で採用されて最初に教育委員会事務局に配置という人もいます。当然、教員免許等は有していません。

自治体によって組織の構成や名称も異なるので、質問者様が想定している「教職員課」がどのようなものかはよくわかりませんが、おそらく職員は前述の通りでしょう。

教育委員会事務局の中には指導主事が配置される指導課（室）などと称される組織もあります。指導主事はほとんどが学校の現場（教員）から異動して教育委員会事務局に勤務し、後に学校現場へ戻って行きます。当然、教員免許を持っています。しかし、同じ指導課の中でも事務担当者は行政職員で、教員免許の有無は問われません。

同様に社会教育担当部署には社会教育主事がいますが社会教育主事任用資格が必要です。社会教育主事以外の事務担当者は資格は要りません。
図書館の司書、博物館の学芸員も同様です。
埋蔵文化財担当セクションでは専門的に関わる職員（学芸員に相当）は大学院卒以上の専門知識が求められますが、事務担当者はそうではありません。

「助手の応募などは出来るのでしょうか？」
一般的に「助手」という職名があるわけではありませんが、非常勤職員や臨時職員を募集する際は、必要な資格を求めることがあります。
ある自治体の生涯学習課で非常勤の指導員を募集する際、教員免許・社会教育主事任用資格またはそれらに「相当する学識経験を有する」ことを条件にしていました。 形式上は「相当する学識経験を有」していれば免許・資格は要らないことになっています。その同じ生涯学習課で印刷・袋詰め・運搬など単純作業を担う臨時職員は時給制のアルバイトで、特に資格等は要求されません。

「勤務先の区域等の希望は出来るのでしょうか？」
希望は言えるでしょうが、どの程度取り上げてもらえるかはわかりません。