社労士と行政書士試験合格者です。都内で開業を考えておりますが自己資金があまりないのでレンタルオフィスを利用して開業しよう…

Question

社労士と行政書士試験合格者です。都内で開業を考えておりますが自己資金があまりないのでレンタルオフィスを利用して開業しようと思っています。そこで疑問なのですが、そもそも机はフリースペースで（個室もあるみたいですが）商談スペースや受付が共用のレンタルオフィスで社労士や行政書士の開業登録が出来るものでしょうか？ もしそのような形態で開業されている方がおられましたらメリット・デメリット等のアドバイスを頂きたいです。（場所は銀座・新橋近辺を考えています）

Answer 1

「行政書士の開業はやめたほうがいい」
基本的にそういう見方は正しかったと思います。

行政書士の職域に政府が作った公益法人や、民間の企業がかなりの割合で合法的に入り込んできているので、実質的に職域は狭くなっているんだそうです。また、行政書士会という存在にも疑問を投げかけています。
まだ行政書士試験にも合格していないぼくが言うのもなんですが、行政書士の登録料は高額だと思います。

神奈川県の行政書士会の入会金は15万円、東京都行政書士会の入会金は20万円となっています。
また、手数料や会費で初期段階でプラス3万円前後になります。

書士会側から見れば、これは結構な収入であることは間違いありません。
もちろん、行政書士として登録した後に行政書士一本で成功する人もいます。しかし、すでに確立した領域もありますし、「専業で1000万以上稼いでいる」というウラには、一方で予備校や不動産関係の事業を経営している人もいるそうです。つまり、本業ではいくら稼いでいるのか不明だということです。

そういった影響で新規に開業するような末端の会員はコロコロ変わっているのが現状だそうです。
つまり書士会は多額の入会金を払う会員を食い物にしているマルチ商法そのものではないか、ということです。
このサイトでは、行政書士という職業は国家ぐるみの資格商法ではないかとも言っています。

僕はそのような発想は持っていませんでしたし、行政書士に対してクリーンなイメージしか抱いていなかったので、内容的には驚きましたが、「確かに一理ある、いや的を射ている」と感じました。
説得力があって興味深い内容でした。

「キレイゴトではやっていけない」と漠然と思っていましたが、シビアな現状なのだなと痛感しました。

あなたは行政書士試験に合格して、すぐにとはいかないまでも、半年～数年間の準備期間をおいて開業した行政書士事務所が開業３年目に凡そどうなっているかをご存知でしょうか？

皆さん年収１０００万ぐらい稼いでいると思いますか？

中には１億ぐらい稼いでいるやり手の行政書士になっているとお思いすか？

それとも会社員と同じように年収５００万～７００万ぐらいだと思いますか？

開業に胸を膨らませて、「一国一城の主として頑張っていくぞ！」とか、「稼ぐ行政書士になるぞ！」とか思って開業されたはずですよね？

なのに、残念ながら開業３年後の廃業率はなんと９０％ぐらい。

１０人中９人が行政書士としてメシが食えないのです。

予備校や通信講座の謳い文句と甚だ乖離した世界ですが、これが真実の事実。

どうです？？

行政書士試験に合格して、事務所を開けば先生として活躍できる予定がこのザマ！！

コンビニでバイトでもやっている方が確実にお金になるはずです。

スーツの胸にコスモスのバッチをつけていても、そんなモノ誰も知りませんし、仕事がない、収入がない事務所にいるだけのおっさんを１００人中１００人が不気味がりはしても、先生などと呼ぶことは１００％ないと思います。

毎月の生活費を稼ぐために夜間のガードマンにでもなるのがオチです。

いやいや、夜間のガードマンにも採用されないかもしれません。

昼間はスーツを着て胸にコスモスのバッチをつけて椅子に座っていても、ホームページからも、ブログからも
仕事の依頼もなく、メールマガジンを出したくても出すためのメルアドすらない！

これが実態です。

月に数万にもならない報酬で、月に数十万するランニングコストを抱えて３年間辛抱して、残ったのは借金だけなどと言うようになる可能性が大です。

笑えません。

本当に笑えません。

Answer 2

かの有名な中野サンプラザビルのオフィス階に、私の持っている限りの情報ですが行政書士事務所だけで4件あります。
http://www.sunplaza-office.jp/index.html
各オフィスは個室です。平均すると3～4坪くらいでしょうか。会議室・ロビー・応接室は共用ですね。
あとはセクレタリーサービスなんかもありますね。
これで十分だと思いますよ。
というかこれくらいは借りるべきでしょう。

自宅開業という手も別に禁止されているわけではありませんが、住所をオープンにしないと広告も打てません。そして住所をオープンにしたらいまはGoogleストリートビューであっという間にどんな建物かわかってしまいます。あまりにもボロいアパートで開業して、2ちゃんで話題になった行政書士がいます。
というわけで、商談スペース等が共用であることには何の問題もありません。
あと「都内で開業を考えている」ということは、お住まいは都内ではないということでしょうか。
銀座・新橋への通勤は大丈夫ですよね？通勤範囲内ですね？あんまり遠くから通勤になると東京都行政書士会が渋ることがありますので、一応確認して下さい。

Answer 3

おそらく、電話一本東京都行政書士会、もしくは社労士会に相談すれば解決するのではないでしょうか。知恵袋でＯＫと言われても、登録認可権限を持っているのは向こうですし。

Answer 4

私が使用しているレンタルオフィスに社労士さんが登記し、勤務しています。

登記可否はレンタルオフィスの規約によりますが、追加費用を払えばまずOKでしょう。

それよりもレンタルオフィスが住所になっている士業の方を顧客が信用するかどうかですね。
あとは新規の飛び込み顧客は見込めないのでHP等でうまく宣伝していく必要があります。
また、レンタルオフィスで登記すると銀行口座の開設が難しい場合もあります。