犯罪者と関わるのは警察の公安部門でしょうね。 犯罪組織潜入などは日本ではやっていません。犯罪組織に”協力者”(スパイ)になりそうな人を探して情報を入手することはありますが。 テレビドラマでやっているようなかっこいい仕事ではありません。 いるかいないのか分からないようにひっそりとしている人が公安の仕事をしています。
日本で本格的な諜報活動に携わろうとするならばやはり公安です。 上級国家公務員試験に合格して警察キャリアにすすめば自然と道は開けるでしょう。 現場を希望するにしても「せめてもの自由」を実現するには、キャリアである必要があります。 これは蛇足ですが、在学中のサークル活動で演劇をかじっておくと仕事がしやすくなるかも知れません。
質問にある組織は、何れも犯罪者と関わることはないでしょうね。 警察庁警備局、警視庁公安部などの公安警察は、 政治、宗教、一部の国家出身の外国人について、 監視しています。 監視対象者は通常、犯罪をしておらず、 監視のための監視という側面が強いですね。 対象者が犯罪をしていないことが多いこともあり、 犯罪者と関わることが少ないというのが現実です。 内閣府情報調査室も公安調査庁も内勤であり、 犯罪者と関わったりしません。 防衛省情報本部電波部は、 電波を使ったシグナル・インテリジェンスを 遂行しているという名目で、 実際は、電波兵器から指向性マイクロ波を 多数の国民に照射しています。 ターゲットは犯罪者のこともあれば、 そうでないことも多く、 かなり適当に選定されています。 公安調査官が、ターゲットの選定に関与しています。 電波兵器は自動制御されており、 自衛官は最初にターゲットに狙いを定めるだけです。 電波兵器の使い方によっては、 ターゲットの私生活が詳細に分かるのですが、 ターゲットの数が多いこともあり、 通常、そこまでしていませんね。
〇犯罪者や犯罪組織に潜入したりする日本の公の組織は存在しません。 ◇潜入捜査や囮捜査は犯罪捜査では禁止されています。 ◇日本には諜報活動をする諜報員も存在しません。(政府組織には諜報工作員のノウハウもありません。) ◇ほとんどの情報組織は刊行物の収集と分析が主な仕事です。 ☆自衛隊でも軍事通信の傍受と分析が加わるだけです。
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