アメリカの弁護士の資格を持っていたら、日本の特許事務所で需要があるでしょうか？ アメリカの弁護士のみ、日本の弁護士…

Question

アメリカの弁護士の資格を持っていたら、日本の特許事務所で需要があるでしょうか？

アメリカの弁護士のみ、日本の弁護士を持っていない人がいたとしたら、
その人は日本の法律事務所での就職は難しいと思うのですが特許事務所ではどうでしょう？
アメリカの弁護士資格だけでも、特許事務所だとある程度ニーズはあるでしょうか？

もちろんアメリカのローを出てバーに合格しているから英語は問題なく話せるレベルですよね。

弁理士業界の事情がまったくわからないので、教えてください。よろしくお願いします。

補足

背景を書くのを忘れていました。日本人で、アメリカの弁護士資格を勉強している人の大半は、弁理士だそうです。
なのでアメリカの弁護士資格の需要があるのだと思ったのですが。
弁理士＋アメリカ弁護士は必要だけど、アメリカ弁護士のみでは不必要なのでしょうか？
なお、アメリカ弁護士はアメリカ弁理士の資格も含んでいるので、アメリカ弁理士でもあります。

Answer 1

需要はないです。

特許事務所は特許等の出願書類を作成するのが主な仕事です。勿論外国にも出願します。この場合、英訳は大概翻訳会社に頼みますが、弁理士なら普通英語ができるから、チェックは弁理士がしますし、最終的な英文チェックは現地代理人に任せます。

このため、弁理士業界では、アメリカの弁護士資格をもつ日本人の需要はないでしょうね。

なお、そもそも特許や実用新案の出願書類は、法律文書以前に技術文書です。理工系の大学を出てないと相手にされませんよ。技術が分からないと書けないから。

補足

確かに、アメリカの場合、弁護士になってから専門分野に分かれて弁理士の勉強をするので、米国弁理士＝米国弁護士です。日本の場合はご存知の通り、別個の資格であり、弁理士≠弁護士です。

受験機関（L〇C）の元講師である弁理士も、米国弁護士資格をもっていますけど、所詮自己満足でしょうね。日本では弁理士は弁護士より格下だという位置づけだから。日本の弁護士資格を取れないから米国弁護士の資格を目指しているんでしょ。

米国弁護士の資格を目指す弁理士は、大概、企業内弁理士か受験機関の講師でしょうね。暇だから。特許事務所で働いていたら、そんな暇はありませんよ。日々特許出願書類である明細書書きに追われるから。企業内弁理士は外部の特許事務所の弁理士に明細書を書かせて、自分では書きません。