あり得ない人事異動に困惑しています。 私は介護福祉の会社で1年間のパート事務を経て、事務の正社員となりました。 …

Question

あり得ない人事異動に困惑しています。

私は介護福祉の会社で1年間のパート事務を経て、事務の正社員となりました。
正社員になった途端、支店の異動、事業セクションの異動、などを命じられて、時には現場仕事も手伝いながらその都度従ってきました。

4度目の人事異動の辞令で、施設の事務長となり、現在1年半。
介護福祉士の資格も取得し、相談員的な仕事もしてきました。
しかし、4日前に、2週間後の異動辞令を急に言い渡されました。

別の施設への異動。
しかも完全な介護職員。
夜勤あり。
役職は当然なくなります。

そもそも子供が3人いて、土日休みの仕事をしたくて事務を選んだのに、何故いきなり場所も職種も条件も異なるところへ異動なんでしょうか？

会社に被害をもたらすようなミスもしていませんし、処罰の対象となるような行為があったわけでもありません。

このような辞令は、そもそも辞令として正当なのでしょうか？
ある程度の考慮はして頂けるようですが、やっぱり腑に落ちません。
断ることを選択するのは、会社命令に背く行為のため、退職を意味することも知っていますが…

会社外のどこに相談をすればいいのかもわからない状況です。
みなさんのお知恵やアドバイスを頂きたいです。
よろしくお願いします。

Answer 1

結論から言えば、質問者さんが書面で交わした「労働契約書」の
内容次第です。

その中には、勤務地・勤務時間・主な仕事内容が明記されて
いるはずです。
至急、そちらを確認してください。

尚、「業務上必要な場合異動もありうる」事が明記されていたら
通勤できる範囲であれば、多少はやむ追えない所ですが
だからと言って、まったく仕事内容が異なる事務職と介護職を
どちらもさせるようなやり方は、かなり乱暴な会社かと思います。

ただ、近年介護職の人手不足のためそのようなずるいやり方を
する福祉法人が後を絶ちません。

対策としては、ご自身の労働契約書の確認をされ、きっぱりと拒否できる事は
拒否されるか、またはそれもなかなかできないようであれば、外部の相談機関に
ゆだねたほうがよろしいかと思います。

下の方の回答にもありますが、相談できる窓口としては

【労働・民事トラブルの処理・相談機関(全国一覧）】
行政機関
①労働基準監督署 （全国）
②雇用均等室 （全国）
③ハローワーク （全国）
④総合労働相談コーナー （全国）
⑤地方労働委員会 （全国）
⑥労働相談情報センター
⑦弁護士会・社会保険労務士会等の相談機関
⑧法律相談センター （全国）
⑨法テラス （全国）
⑩社会保険労務士会 （全国）
⑪労災保険情報センター (全国）

等です。

一応、下記のサイトも貼っておきますのでご参考までにこちらも
ご覧になって下さい。

http://labor.tank.jp/toraburu/annai_index.html#001

ただ、場合によっては退職も視野に入れなければいけないかもしれませんので
慎重に行動してくださいね。

頑張って下さい。

Answer 2

管理職のおっちゃんです。

どの様な労働条件で正社員になられたのか判りませんが『記載された内容だけ』を見る限り正直微妙な部分もあります。

一般の方から見たら『そりゃないわ〜』という内容ですが管理職の立場から見ると仕方ないのでは？と思える部分があります。

まず、今回の件を労基に相談し労働審判に持ち込んだ場合、労働者のメリット デメリットが焦点になりデメリットに対して会社側からおおよそ適正な補填(昇給や手当)の有無がポイントになります。

今回の場合、デメリットととして家庭のある労働者の土日休みがなくなり夜勤もあるという部分になります。
土日出勤になり基本給などが昇給する場合は補填ありとなってしまいます。夜勤の場合は当然夜勤手当があると思います。

また事務長職から介護職に配転になり役職が無くなる場合、これも労働契約に特別な定めが無い限り異動を命ずる事が出来ますが合理的で適正な根拠(理由)が必要になります。
しかし、事務長職の役職手当が介護職の手当に変わり実質上、給料が下がらない場合は合理的と判断されてしまう可能性があります。

【ここからが重要】
記載された内容だけを見て私が仕方ないのではと思う点ですがこれは労働審判に持ち込んでも質問者さんが負ける可能性がある最大のポイントです。

1.何故、介護士の資格を取得したのか？
2.介護士の資格を取得する費用は誰が負担したのか？社内資格制度を利用したのか？
3.介護の会社に勤務していて介護士の資格を取得したら介護職に異動する事は想定範囲内ではないのか？

この3点に対して質問者さんが労働審判で聞かれ、なるほど！と思える説明が出来るかが最も重要です。

会社から受験費用を支給されていたり受験に向けて講習を受けたりしていたら主張はまず通りません。介護の会社で勤務している者が介護士の資格を取りました。誰が聞いても介護職をする意思があると判断します。また、事務職とはいえその会社に勤務していて介護職の人達が夜勤有りの土日出勤なのは知っていて当然と言われてしまいます。

人事や労働審判に関わった事の無い方は労基に相談すれば良いとか安易に言いますが会社は自分達に勝算がある労働審判は徹底的に労働者を叩きに行きます。これは労働審判に持ち込む人の大半が退職を前提に労働審判に持ち込むからです。決着が着くまでの期間も長く当然その間は仕事しています。

上記3点に対し自信がある回答が出来ないのなら今回の件は会社に家庭の事情をよく相談して夜勤や土日出勤を減らして貰うなどな妥協点を話し合う事がベストな選択だと思います。

因みに2週間前の異動命令ですが確かに急過ぎるとは思います。ただ管理職の場合、転居が伴う異動で無い場合はたまにあります。
急な配置転換に寄って隠蔽を防ぎ不正を発見する為に事務や経理の管理職の場合は突然異動を命ぜられる事があります。これは質問者さんへの信頼度がどうのという話しでは無く、その職位についていた為です。

異動まで期日が迫っていて大変だとは思いますが以上の点を踏まえて会社とよく相談するのが良いと思います。

Answer 3

うちもありましたよ。
事務、清掃で人を集めて、介護にぶち込む。たいてい辞めます。

つうか介護の世界おかしすぎなんだよーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Answer 4

「使用者の配転命令とその限界」
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200209.html

「職務内容の変更は，使用者が自由に行えるか」
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/rouqa1/rouqa72.html

「配転命令や出向命令が法的に許されない場合はあるのでしょうか。教えて下さい。」
http://www.jil.go.jp/rodoqa/07_jinji/07-Q16.html

〉会社外のどこに相談をすればいいのかもわからない状況です。

例えば
全労連労働相談
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/index.html

全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）
http://www.zenkoku-u.jp/