解決済み
少年自衛官の制度は民間企業で行っていた、「中卒少年を企業内学校で教育して中堅技術者養成する」制度の真似ですが、 既に多くの企業がこの制度を廃止しています。 自衛隊でも海・空は廃止しましたが、陸だけ「高等工科学校」と言う名称で残しました。 少年自衛官は主に技術部門の曹(下士官)として働く事を期待されていました。 機械相手の仕事なら海(船)・空(飛行機)の方が多いと思うのですが、陸のみ残しています。 なぜ、陸だけ残したのでしょうか? 陸出身の少年自衛官OB会の圧力ですか? 少年自衛官のOB会の団結力は極めて強く、防大OB会以上と言われているそうですが。
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少年自衛官ではありません。 現在の陸上自衛隊生徒制度は、生徒の身分を自衛官に指定していません。防衛省職員(区分:高等工科学校生徒)です。 海・空が制度を廃止したのは①予算の削減、②元々採用者数が少なく、術科学校の中に「生徒隊」を作っていたこと、③国連条約により少年兵の存在が禁止されたこと(隊舎が一般自衛官と共用なので明確な線引きが不可能)などがあります。注)児童の権利に関する条約 陸自の場合、既存校として独立した「少年工科学校」を保有していたので、一般隊員との明確な線引きができることがあります。国連条約による少年兵の禁止に関しては、通常の学校教育を兼ね備えていれば「例外」とされます。*欧米などでは、私学ですが軍幼年学校が存続しています。 結局のところは「青田買い」であることは否定できないのですが、若い人材を早い段階で確保することが存続させた最大の要因でしょう。将来の少子化を勘案すると、隊員数が多い陸自では人材確保が切実な問題なのです。海・空と違い圧倒的にマンパワーを必要する陸においては「予算の出費を補って余りある効果」が出ていたのだと分析できると考えます。 尚、旧陸上自衛隊生徒制度(少年工科学校)の出身者は、大半が幹部自衛官になっていたそうです。(辞退者以外は定年までに幹部に任官していた) つまり、若いときは技術系の陸曹として勤務し、中年期には幹部となって後進を指導していたということになります。おそらくこのようなシステムは高等工科学校になっても引き継がれていくのではと思います。
なぜ残したかはわかりませんが、陸自だって機械は沢山ありますよ。戦車から小銃等武器類、災害派遣で使う重機類や被災者が入浴したお風呂だって機械です。故障したらまずは自衛隊内で整備(修理)します。その点では海や空より少ないとは思いませんが? どこの学校だってOB会はあるでしょうし、同じ学校の生徒が団結するのは普通じゃないですか?
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