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国家総合職試験院卒者試験において、法科大学院卒であれば法律区分(場合によっては法務区分ですが)、公共政策大学院であれば政…

国家総合職試験院卒者試験において、法科大学院卒であれば法律区分(場合によっては法務区分ですが)、公共政策大学院であれば政治・国際区分で総合職試験を受けると適していると思います。ですが、公共政策大学院を出て法律区分で総合職試験を受けるのは少し変というか、適していなかったり、どうしてと官公庁の採用者には思われるでしょうか?公共政策大学院で学ぶことは政治・国際区分の範囲とも重なると思われるのですが、おそらく法律区分の科目とは重ならない部分があると思います。もちろん、総合職試験の勉強と卒業という資格を得るために通うわけではありませんが、試験で使う科目のことを勉強できるなら嬉しいと思っています。やはり、公共政策大学院を出たら、政治・国際区分で受けるのが良いでしょうか? さきほどは早急な回答ありがとうございます。たびたび申し訳ありません。

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回答(1件)

  • ベストアンサー

    重ねてのリクエストありがとうございます。 まず、東大院レベルの場合、大卒で受かる旧国家一種や総合職試験は大学四年か修士課程一年で合格して当たり前になります(それぐらい院の入試も大変です)。 ですから、院ではさらにみがきをかける位の積もりでいて下さい。 政策研究大学院からでも、試験は法律職というパターンは非常に多かったです。 旧国家一種では行政職合格者の大半は採用されませんでした。そのため法律職か経済職で受験するケースばかりでした。 ですから変ということはありません。「基礎教養として法律の土台の上にさらに政策研究を行いました。」と面接で主張すれば問題なく通ります。 大学院で研究するレベルだと旧国家一種や総合職試験は簡単に見えるはず。むしろ出題側の感覚に近くなります。 行政系区分なら試験でもかぶりますが先程書いたように採用が厳しくなるはず。 なぜなら、法律勉強してれば政治、行政知識はある程度は当たり前に知っています。 しかも、現実の行政に役立つ能力は実はかなり少ないです(行政組織論、作用論くらい。政治思想は政治家くらいしか必要としないのが現実です)。 私も政治系の話題や研究は嫌いではないですが、それは実地にほうり込まれてから嫌でも体得します。 法律、経済はそうはいきません。行政課題解決には必ずついてまわります。 その知識があり、さらに行政課題解決の研究をしてきたことが高く評価されます。 ですから試験では法律か経済区分をオススメします。 私の友人は中央法→一橋院(公共政策研究だったと)で旧郵政(現総務省)に入りました。 また、横浜国大(国際経済)→東大院(公共政策)で旧運輸省(現国土交通省)に。 いずれも試験は法律、経済区分でした。 参考になれば幸いです。

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