解決済み
地方自治体の多くは「地方公営企業」を抱えています。 具体的には、水道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業などです。 ここでは、発生主義に基づく複式簿記で経理処理をしています。 その経理部門は、会計の仕事にどっぷり漬かれます。 次に、このような地方公営企業や最近は株式会社もある外郭団体、株式会社も存在する補助金の交付先等を監査する各自治体の監査部門も、会計の仕事にどっぷり漬かれます。国の会計検査院も同様ではないでしょうか。 ただ、今時は自治体の様々な部門で会計の知識「も」武器になります。 東京都から始まった自治体のBS作りや、地域の企業振興や補助金を交付する際に相手企業の財務諸表を読むとか。 会計の知識「だけ」で勝負できる仕事は多くありませんが、同僚と差別化できる場面はいくらでもあるでしょう。
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