解決済み
当然減らしますよ。国家公務員を減らすと言っているのに例外を設けるのはおかしい。
昨年度と比べると減っていますが,不況による犯罪者の増加,近隣諸国の海洋権益侵犯などの事情がありますので行政職と比べると削減は低めです。警察消防はほとんどが地方公務員なので関係ありません。
報道発表では治安に関わる専門職がいる省の削減幅は小さくした。 とありますから削減率は緩和されているが削減免除にはなっていません。 多少は減らされるということになるのかと思います。
今のところ警察とか消防までは人員削減しないようです。 大阪の知事でさえ警察等からは手を引きましたから…
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