解決済み
人事院について。国家公務員の給与は、人事院の勧告に基づいて決められます。 人事院は、民間企業の給与水準の調査に基づき、勧告を行います。 その調査対象は、従業員50人以上の企業だそうです。 この調査対象の妥当性について、あなたはどう思いますか。
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おかしいと思います。 まず、規模について同等にすべき理由がない。仮にする必要があるならば、50人以上と言わずに大企業のみとすべきです。よって50人以上という括りは何がしたい基準かが全く分かりません。 そして、規模ではなく業種という括りが無い事に疑問を感じます。それゆえに事務、窓口、特に現業の給与が見合わない数値になってるのだと思います。橋下さんが晒したバス運転手がよい例です。業種を考慮しなければあんなデタラメな数値になっちゃいます。逆に国家一種の仕事なんてもっと高くても良いはず。 そして何より、更に次の選択基準が不明確です。そこで恣意的に抽出すれば、意図的に平均を上げ下げ可能です。ルールに従い選択しているから公平な算出だと思うのは錯覚です。そのルールは選択基準の一段階目に過ぎないからです。該当企業全ての平均ではなく、そこから更に選択しています。そこでの選択方法が公平かどうかが最大のポイントです。 最後までの選択基準が明確でなければ、「自分たちで自分の給与を設定する行為」は、人間に欲がある限り、危険であり信用性は低いと言えます。
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