1.英文呼称 海上保安庁:Japan Coast Guard(米国の沿岸警備隊に相当する表記) 海上自衛隊:JAPAN MARITIME SELF DEFENSE FORCE (あえてNAVYを使ってない。但し海外では専らNAVYで呼ばれる場合が多い) 2.所管 海上保安庁:運輸省の外局 海上自衛隊:防衛省 3.勢力 海上保安庁:全国に11保安本部、警備救難業務船 440隻、灯台業務船 60隻、測量船 12隻、航空機 約70機、人員12000名 海上自衛隊:各1個の護衛艦隊と練習艦隊、5地方隊、1航空集団。 艦船隻数:148隻 うち 潜水艦×16 駆逐艦×45 フリゲート×6 ミサイル高速艇×7 ドック型輸送揚陸艦×3 小型揚陸艦×2 揚陸艇×2 エアクッション艇×6 掃海艦×3 掃海艇×23 掃海管制艇×2 掃海母艦×2 練習艦×4 練習潜水艦×2 訓練支援艦×2 多用途支援艦×5 海洋観測艦×4 音響測定艦×2 砕氷艦×1 敷設艦×1 潜水艦救難艦×2 試験艦×2 補給艦×5 特務艇×1、航空機 約300機 人員46000人 4.任務 海上保安庁:海上における秩序維持組織(警察+消防) 従って、不審船対応は海上保安庁の仕事。(戦闘行為は出来ない。) 海上自衛隊:直接侵略及び間接侵略に対し海において行動し日本を防衛することを主たる任務とした組織。ただし、海上警備行動は可能。この場合、警察官職務執行法の制限内でしか行動できないため、武器使用が限定される。たとえば先制攻撃は出来ない。 言ってみれば陸における警察官と陸上自衛隊と同じくらい違います。 海上保安庁と似たような組織として「水上警察」と言う組織があります。こちらは警察内組織です。 5. 階級呼称 海上保安庁:消防に近い(保安士補、保安士、保安正、保安監) 海上自衛隊:海軍と同じ(海士、海曹、海尉、海佐、海将) 自衛隊法上、有事においては海上自衛隊が海上保安庁を統制下に入れることが可能になってますが、海上保安庁は保安庁法で一切の軍事行動が出来ない(軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めない)ことになっており、法令上の不整合が見られます。
海上に於ける治安の維持が目的の海上保安庁 捜査権と逮捕権がある。不審な船に対しては臨検する権利がある。 日本の防衛を担う海上自衛隊 捜査権と逮捕権限がない。 不審な船や海賊行為を行う船を発見しても臨検は出来ない。
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