解決済み
先程はありがとうございました。もう少し確認したいのでリクエストさせて頂きました。 とりあえず「視察」に行く仕事があるというのは間違いないのですね。 刑事事件とは行っていませんが、家庭裁判所ではないと言っていましたし、 高等裁判所ではないかと思いますが、その場合は刑事事件で視察に行く調査官はいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 では知的財産と租税に関する事件を調査する調査官の可能性が高そうですね。 あるいは裁判所事務官かもしれません。 やはり裁判官とは全く違いますよね。 それともこれらの仕事も裁判官に近い程のかなり法律の知識等が必要になりますか? 厚かましくいろいろ質問して申し訳ございません。
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知的財産や租税に関する事件でも刑事事件はありますよ。例えば脱税は刑事事件です。要するに刑事事件とは刑罰が与えられるような事件のことです。対して民事は訴訟で負けても刑罰は与えられません。前置きはこれくらいにして本題ですが、知的財産と租税に関する事件以外の刑事事件を調査する調査官もいますが、数は極少数です。殆どが知的財産、租税です。また、これらの調査官は知的財産なら特許庁、租税なら国税庁から出向に近い形で裁判所職員になってます。それ以外は、これまた極少数です。先の回答で視察に行くなら調査官だろうと断定しましたが、調査官が一人で行くとは限らず補助員として裁判所事務官が同行することもあります。 補足へ 調査官の場合、知的財産と租税それぞれの専門家なので、その方面の法律的な知識は保有しています。しかし、法律全般という訳ではありませんし要求もされません。事務官の場合は、その採用試験において憲法、刑法、民法の課題が出題されるので当然法律の知識は持っています。ただ、裁判官になるための司法試験に比べれば難易度は相当低いです。従い、裁判官に近い程の知識とは言えません。
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