公認会計士試験に合格した就職浪人は 今ニートなんですか？ 金融庁が動きました。 。

Question

公認会計士試験に合格した就職浪人は
今ニートなんですか？

金融庁が動きました。

。「会計士浪人」救済、
金融庁が本腰
企業向け説明会を初開催

2011.5.28 22:15
産経新聞

公認会計士試験に合格しても
就職できない“会計士浪人”を減らすため、
一般企業を対象に、金融庁が試験合格者の
採用促進に向けた説明会を初めて
実施することが２８日分かった。

現行制度では、合格者は２年間の
実務経験を積まなければ公認会計士になれないが、
監査法人などの採用枠は限られており、
勤務先が決まらない「待機合格者」の増加が
問題となっている。

一般企業で働く会計士を増やすことで
問題を解決しようと、監督官庁が本腰を入れる。

説明会は６月１３日から２３日に、
大企業の人事担当者を対象に
東京、大阪、名古屋で１回ずつ開く。

同様の説明会は、
日本公認会計士協会が昨年１２月にも開いたが、
今回は金融庁が初めて主催者に名を連ねた。

金融庁は平成１８年、
会計士が一般企業内で経理、財務の専門家として
活躍するのを目的に試験制度を改正。

その結果、合格者数は従来の
１千人台から２千～４千人台に急増した。
しかし、１８年の合格者のうち一般企業に
就職したのは約２％にとどまり、監査法人も
不況で採用を絞ったことから、
２２年は合格者２０４１人のうち４割が
就職できない“浪人”となった。

公認会計士の資格取得には
試験合格後に２年間の実務経験が必要となっている。

この現行制度を緩和するため、
政府は試験合格時に公認会計士の
前段階となる新資格「企業財務会計士（仮称）」を
与える制度を２５年に導入する方針だった。

だが、国会議論の遅れや関連業界の
反対により先送りとなっている。

企業向け説明会では、
金融庁と同協会が試験合格者を
「財務・経理の専門家」としてアピールし、
採用を呼びかける。

「企業内会計士」の認知度アップとともに、
会計士浪人を少しでも減らす考えだ。

Answer 1

アメリカの公認会計士にうち何割かが会社で働く公認会計士。だから、長期的には、会社に公認会計士が多く進出することは十分有りうる。
でも、今すぐ就職浪人を救えるかということは疑問。
まず、上場会社には、頻繁に公認会計士が出入りしているわけで、わからないことがあれば、公認会計士にきけばいい。内部に抱えておく必要はない。

しかし、将来のIFRS適用の場面では、詳細な規定が無く、原則的な考え方から、実施の運用を決めていく場面が多くなる。そうなると、監査に来ている会計士と論議する場面が多くなり、会社の立場から、ちゃんと自己主張できる人材が今以上に必要になる。そうすれば、会社に多く公認会計士をかかえるだろう。とは予測できる。5年や10年後に、再び公認会計士不測の時代がくるやもしれぬ。とは言えそうです。