検察事務官についてお聞きしたいのですが、Wikipediaで検察事務官を調べると検察事務官から副検事になり、それから検事…

Question

検察事務官についてお聞きしたいのですが、Wikipediaで検察事務官を調べると検察事務官から副検事になり、それから検事になることもできると書いてあったんですが、これは本当ですか？
また国家三種の区分でも可能なのでしょうか？

Answer 1

結論を索に書くと、可能です。
採用区分に関係なく、一定ランク以上の検察事務官（大雑把な目安は、Ⅲ種高卒採用ですと、１２～１４年程度）になると、副検事の任用試験の受験資格が得られます（試験は年１回）。
出題レベルは司法試験の論述試験並で、検察事務官出身者からの合格率は３０％くらいです。受験希望の検察事務官は、人事意向調査の時に受験意思を伝えておくと、検事による面接特訓や論述添削を受けたりすることもあるそうです。

副検事任用試験の受験資格そのものは、法務省職員、裁判所職員、警部以上階級にある警察官、その他（公正取引委員会の犯則審査職員、国税査察官や税関審理官、海上保安官、麻薬取締官など）が受験できるのですが、受験者（全国で１５０人前後）の多数は検察事務官です。
検察事務官以外の合格実績は裁判所書記官が多いですが、ここ数年では、法務局や入国管理局からの合格者もいます。

最後に、このように副検事になり、３年以上勤務すると、検事になる部内試験の受験資格が得られます。難易度は相当に高く、年１回の試験（受験者は２０～３０人）の合格者が０～２名程度。
余談ですが、小説（と２時間ドラマ）「赤かぶ検事奮戦記」の主人公は、部内試験で事務官から副検事、検事になったという設定でした。

Answer 2

法科大学院、新司法試験及び司法修習を経ずに、検察事務官から区検察庁検察官副検事・地方検察庁検察官事務取扱副検事になり、それから地方検察庁検察官検事（通称：特任検事）になることは可能であり、実際に推定７０～８０人のいわゆる特任検事が在職しています。
ほかに検察事務官等を在職１８年以上かつ４０歳以上ならば、簡易裁判所特任判事（定年７０歳）の選考が受験できます。
特任検事任官時、俸給の号俸数及び「司法修習○期相当」の決定にあたり検察事務官等及び副検事の在職年数も経験加算されますので、新任検事と立会事務官が二十数年後に同じ捜査部の副部長として机を並べるという珍事も起きています。
副検事と特任検事と司法修習を経た検事は、職務権限も実際の職務内容も調書の証拠能力も、捜査・公判で全く同一です（違いは人事処遇）。
ほとんどの特任検事は退官後は公証人となりますが、特任検事を５年以上勤めた後、日本弁護士連合会の講習を約１か月半受講すると弁護士登録もできます（副検事や簡易裁判所特任判事は弁護士資格なし。）。
３５歳で副検事→３８歳で検事は、検察事務官出身者も裁判所書記官出身者もいましたし、３８歳で検事任官し東京地方検察庁の特別捜査部検事、総務部副部長、公判部副部長、川崎支部長を経て函館地方検察庁検事正まで昇り詰めた特任検事もかつていました。
本当の意味で「割り屋」の（否認から自供させる匠の技を持つ）」特任検事もいて、また最近も福岡地方検察庁交通部長、現在、東京高等検察庁検事、東京地方検察庁交通部副部長に在職中の特任検事もいます。
東大法卒、京大法卒の司法試験組でも部長職にならず東京高等検察庁検事で勧奨退官の例も多いので破格です。
さいたま地検などでは、３０歳以上なら職務の級２級で区検察庁検察官事務取扱検察事務官（主任捜査官）に早期に発令して早く副検事受験をできるよう配慮しています。
東京区検の検取事務官は処遇ポストなので発令年齢が高いようですが、中等科・専修科研修で上位なら特別昇給でそれだけ３級昇格も早くなり早く受験資格を得ることができます。
特任検事の人事処遇は、大官になると交通関係が多く、部長会議メンバーの第一副部長や中小地検の決裁官で広報官の次席検事にはなれず、今後は、支部長は「若殿研修」ポストが多くなり、事務次官相当給の検事正は司法修習同期が多くなり特任検事では昇り詰めることはないと思います。
検察官特別考試合格者数自体も、検事不足を補う年間１１名合格の年から、近年は年間０～２名合格に留まり少数精鋭主義に戻っています。
検事任官時、給与号俸及び「司法修習○期相当」を決定する際、検察事務官等及び副検事の在職年数も経験加算されますので、新任検事と立会事務官のコンビが二十数年後に同じ部の副部長として机を並べるという珍事も実際に起きております。
副検事選考採用試験及び検察官特別考試の受験資格に国家公務員採用三種試験採用者は受験不可との条件はなく、国家三種、裁判所三種採用者でも副検事受験は可能ですし、入国警備官採用試験採用者もいます。
副検事任官者は、検察事務官が主流で、次いで裁判所職員ですが、前職が刑務所看守長、少年院法務教官、入国警備官、法務局法務事務官、公安調査官、自衛隊警務官二等陸佐、警視庁警視、労働基準監督官、海上保安官出身や配偶者がアジア出身（受験前に帰化。なお、不法滞在者との結婚又は同棲は懲戒・辞職なので注意！）、バツ０独身の副検事も実際にいます。
ただ、当局は、副検事受験希望者に対し、合格条件としていませんが、夜間大学学部を卒業するよう推奨しています。
検察事務官は、初等科、中等科、専修科研修に年１回の一斉考試の自学習を経て約１か月の答練の特別専攻科研修や多くの庁で受験特別指導があり有利ですが、裁判所出身者は書記官養成研修（１年）で民法に詳しくなるので検察官特別考試のときは有利みたいですね。
別の知恵袋質問がありましたが、高卒の検察官副検事はいますが、優秀だし試験、研修や実務経験があるので学歴で心配することはありません。
副検事は、引っ越しを伴う転勤が２回程あるのがネックですが、管理職比率を上げるため、女性事務官も副検事受験を当局は推奨しています。検事になると１～３年ごとに広域異動があり引っ越し・転校・単身赴任で家族に迷惑をかけます。
国家二種採用の検察事務官も早稲田大学、中央大学、千葉大学の法律学科卒業者がゴロゴロいますが、大卒の多くは社会人になって本格的に法律の勉強をしているので、国家三種、裁判所三種の高卒の方も頑張れば指定職俸給表相当（副検事で退官でも）ランクに昇れます！